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売掛債権または棚卸資産を有効活用

中小企業の皆さまが自ら保有する売掛債権または棚卸資産を担保として借り入れを行う際に、信用保証協会が保証を行う制度です。

メリット1 借入の担保となるような不動産をお持ちでない方も、売掛債権や棚卸資産を担保にして借入が可能です。
メリット2 売掛先からの入金を待たずに、売掛債権を活用して資金調達が可能です。
メリット3 根保証の場合、当座貸越契約締結後、お申込み金融機関所定の借入請求書等により極度額の範囲内で随時、貸越を受けることができます。

流動資産担保融資保証制度(ABL保証)の概要

対象者 協会の保証対象業種を営む中小企業者の方。(通常の一般保証の要件と同じ。)
借入限度額 2億5,000万円(なお、協会は借入額の80%の部分保証を行うため、保証限度額は2億円。)
貸付金利 金融機関所定金利
保証料率 年0.68% ※割引あり
保証期間 根保証 :1年(更新可能)
個別保証:1年以内
貸付方法 当座貸越根保証または手形貸付の個別保証となります。
保証人 原則として、個人の場合は保証人不要。法人の場合は、代表者のみ。
担保 売掛債権または棚卸資産。
担保となる売掛債権は、国内の事業者(官公庁を含む)に対する物品やサービスの提供による売掛債権が対象となります。
棚卸資産は、事業により生じ、決算に計上されるものが対象となり、ご利用は法人に限ります。
担保手続き等 債権譲渡担保となりますから、法律(民法、動産債権特例法)が定める以下のいずれかの「対抗要件」の具備が必要です。
《対抗要件》
[売掛債権]
  1. 売掛債権の譲渡に関して、売掛先の承諾を得る。
  2. 売掛債権を譲渡したことを、売掛先に通知する。
  3. 売掛債権を譲渡したことを法務局に登記し、金融機関が必要と判断した時点で売掛先に通知する。
[棚卸資産]
  1. 棚卸資産を譲渡したことを法務局に登記する
※売掛債権に「債権譲渡禁止特約」がある場合は解除の必要があります。
担保管理手数料 各金融機関所定の担保管理手数料が必要です。
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