主な保証制度のご紹介主な保証制度のご紹介

主な協会制度主な協会制度

制度名 概要
貸付限度額 保証期間 信用保証料率(基準)
普通保証 通常の運転資金および設備資金について行う保証
  • 2億8,000万円
  • (組合 4億8,000万円)
  • 原則
  • 運転:10年以内
  • 設備:20年以内
年0.45〜1.90%
小口零細企業保証 常時使用する従業員が20人(商業・サービス業5人(宿泊・娯楽業を除く))以下の小規模企業者について行う保証(責任共有対象外)
1,250万円 10年以内 年0.50〜2.20%
当座貸越根保証 一定の極度額および保証期間を定め、反復継続して発生する当座貸越債務の保証
2億8,000万円 2年または1年 年0.39〜1.62%
事業者カードローン
当座貸越根保証
一定の極度額および保証期間を定め、反復継続して発生するカードによる当座貸越債務の保証
2,000万円 2年または1年 年0.39〜1.62%
長期経営資金保証 長期の運転資金および設備資金について行う保証
2億円
  • 運転:15年以内
  • 設備:20年以内
年0.45〜1.90%
短期資金保証 短期の運転資金について行う保証
  • 800万円
  • (組合 2,000万円)
6ヵ月以内 年0.45〜1.90%
手形割引根保証 一定の極度額および保証期間を定め、反復継続して発生する手形割引について行う保証
7,000万円 1年以内 年0.39〜1.62%
流動資産担保融資保証 中小企業者が保有している売掛債権または棚卸資産を担保とした融資に対する保証
2億5,000万円
  • 根保証 1年
  • 個別保証 1年以内
年0.68%
経営安定関連保証
(セーフティネット保証)
経済産業大臣が指定した次のいずれかに該当する方について行う保証
1号: 連鎖倒産防止
2号: 取引先企業のリストラ等の事業活動の制限
3号: 突発的災害(事故等)
4号: 突発的災害(自然災害等)
5号: 業況の悪化している業種(全国的)
6号: 取引金融機関の破綻
7号: 金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整
8号: 金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡
セーフティネットの詳細は中小企業庁のホームページへ
  • 2億8,000万円
  • (組合 4億8,000万円
  • ただし、6は3億8,000万円)
10年以内
  • 年0.85%
  • 7号、8号は年0.72%
  • (特別小口保険を利用する場合は、年0.75%)
中小企業特定社債保証 一定の要件を満たす中小企業者が発行する社債(私募債)について、債務保証を行う保証
  • 5億6,000万円
  • 他の制度との利用で金額に制限があります。
2年〜7年(年単位) 年0.45〜1.90%
経営革新関連保証 県知事の承認を受けた経営革新計画に従って、経営革新を行う事業資金に対する保証
  • 8億8,000万円
  • (組合 16億8,000万円)
  • 運転:5年以内
  • 設備:7年以内
  • 年0.77%
    (ただし新規事業開拓保険を利用する場合は、年0.98%)
  • (特別小口保険を利用する場合は、年0.75%)
再挑戦支援保証 廃業等の経験を有する方が、創業を行うために必要な資金に対する保証
  • 1,000万円(支援創業関連保証にあっては1,500万円)
  • ただし、創業関連保証、再挑戦支援保証を合算して1,000万円、創業関連保証、支援創業関連保証および再挑戦支援保証を合算して1,500万円、創業等関連保証は1,500万円であるのですべての保証制度を併用した限度額は3,000万円。また、他の無担保保険に係る保証を併せ行う場合にあっては無担保保険限度額(8,000万円以内)
10年以内 年0.90%
創業関連保証 創業を行おうとする個人または中小企業者である会社が事業を行うために必要な資金に対する保証
  • 1,000万円(支援創業関連保証にあっては1,500万円)
  • ただし、創業関連保証、再挑戦支援保証を合算して1,000万円、創業関連保証、支援創業関連保証および再挑戦支援保証を合算して1,500万円、創業等関連保証は1,500万円であるのですべての保証制度を併用した限度額は3,000万円。また、他の無担保保険に係る保証を併せ行う場合にあっては無担保保険限度額(8,000万円以内)
10年以内 年0.90%
創業等関連保証 創業等(分社化を含む。)を行おうとする個人または中小企業者である会社が事業を行うために必要な資金に対する保証
  • 1,500万円(自己資金要件あり)
  • ただし、創業関連保証、再挑戦支援保証を合算して1,000万円、創業関連保証、支援創業関連保証および再挑戦支援保証を合算して1,500万円、創業等関連保証は1,500万円であるのですべての保証制度を併用した限度額は3,000万円。また、他の無担保保険に係る保証を併せ行う場合にあっては無担保保険限度額(8,000万円以内)
10年以内 年0.90%
事業再生円滑化関連保証 中小企業再生支援協議会等の指導または助言を受け事業再生を図るつなぎ資金に対する保証
  • 2億8,000万円
  • (組合 4億8,000万円)
3年以内
  • 年1.76%
  • (ただし、特別小口保険にかかる保証の場合、年1.25%)
事業再生保証 民事再生法などに基づき計画の認可を受け、再生計画の途上にあるものに必要な資金に対する保証
2億円 10年以内 年2.20%
農商工等連携事業関連保証 中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律に基づき、主務大臣の認定を受けた農商工等連携事業計画に従って農商工等連携事業を実施する中小企業者に対する保証
  • 8億8,000万円
  • (組合12億8,000万円)
  • 運転:5年以内
  • 設備:7年以内
  • (流動資産担保保険を利用する場合は1年以内)
  • 年0.77%
  • (ただし、新事業開拓保険を利用する場合は年0.98%、流動資産担保保険を利用する場合は年0.68%、特別小口保険を利用する場合は年0.75%)
農商工等連携支援事業関連保証 中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律に基づき、主務大臣の認定を受けた農商工等連携支援事業計画に従って農商工等連携支援事業を実施する一般社団法人、一般財団法人および特定非営利活動法人に対して行う保証
2億8,000万円
  • 運転:5年以内
  • 設備:7年以内
年0.98%
予約保証 将来の保証付き融資の予約を行うことを可能とし、中小企業者の一時的かつ緊急的な資金需要に迅速に応えることを可能とすることを目的とした保証。
(予約期間は、保証決定から365日間)
  • 2,000万円
  • (小口零細企業保証の場合、500万円)
  • 5年以内
  • (小口零細企業保証の場合、10年以内)
  • 年0.60〜1.90%
  • (小口零細企業保証の場合、年0.70〜2.20%)
くまもとグリーン保証 環境に配慮した経営を行う中小企業者が、環境負荷の低減に取り組むために必要な事業資金に対する保証
8,000万円 10年以内 年0.25〜1.70%
「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく、固定価格買取制度の適用対象となる新エネルギー設備の導入資金であって、エネルギー対策保険に係る保証を利用する場合は、上記と別枠で2億円 20年以内 年0.98%
東日本大震災復興緊急保証 震災により被害を受けた中小企業者の経営の安定と復興のための保証
  • 2億8,000万円
  • (組合 4億8,000万円)
10年以内 年0.80%
(ただし、特別小口保険を利用する場合0.75%)
経営力強化保証 中小企業の経営力を強化するための保証
  • 2億8,000万円
  • (組合 4億8,000万円)
一括の場合 1年以内
分割の場合
運転:5年以内
設備:7年以内

保証付き既往借入金を借換えの場合、10年以内
責任共有対象
年0.45〜1.75%

責任共有制度対象外
年0.50〜2.00%
税理士連携特別保証制度 中小企業者に疑似資本的な資金を供給するとともに、継続的な経営支援に取り組むための保証
  • 100万円以上3,000万円以内
1年以内
初回利用時の終期は、確定決算の申告期限から3ヶ月以内とし、以後1年毎借換を行い最大4回まで借換可能
税理士連携
年0.45〜1.90%

税理士認定
年0.35〜1.80%
税理士推薦保証制度
(平成28年4月以降取扱い開始)
顧問税理士等が月次管理を行っている中小企業者の資金需要に対し、協会と金融機関に推薦を行うことにより、スピーディに資金供給を行う保証
  • 500万円
7年以内 年0.45%〜1.90%
返済原資特定手形
貸付根保証制度
一定の極度額および保証期間を定め、反復継続して発生する返済原資を特定した手形貸付に対する保証
  • 2億8,000万円
1年
初回利用時の終期は確定決算の申告期限から3ヶ月以内とし、この場合の期間は1年5ヶ月以内。以後1年毎新規保証にて更新
年0.39〜1.62%
(H26年5月30日迄申込分)
年0.45〜1.90%
(H26年6月1日以降申込分)
返済原資特定手形
貸付根保証制度
一定の極度額および保証期間を定め、反復継続して発生する返済原資を特定した手形貸付に対する保証
  • 2億8,000万円
1年
初回利用時の終期は確定決算の申告期限から3ヶ月以内とし、この場合の期間は1年5ヶ月以内。以後1年毎新規保証にて更新
年0.39〜1.62%
(H26年5月30日迄申込分)
年0.45〜1.90%
(H26年6月1日以降申込分)
事業再生計画実施関連保証
(経営改善サポート保証)
事業再生を行う中小企業者の資金調達を支援することにより、事業再生の着実な進捗を図り活力の再生を図る保証
  • 2億8,000万円
    (組合 4億8,000万円)
一括の場合 1年以内
分割の場合 15年以内
責任共有対象
年0.80%
責任共有対象外
年1.00%
借換保証
(条件変更改善型借換保証)
保証付きの既往借入金について、返済条件の緩和を行っている中小企業者に、経営改善の見込まれる事業計画を策定することを前提として既往借入金を借換る保証
  • 2億8,000万円
    (組合4億8,000万円)
15年以内 年0.45%〜1.90%

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