信用保証の内容信用保証の内容

保証の最高限度額

  • 個人・法人 2億8,000万円
  • 組合 4億8,000万円

このほか国の施策により、一定の要件を備えている方は別枠でご利用いただける保証制度もございます。なお、制度融資等の場合は、それぞれの制度要綱に定められた限度額が適用されます。

連帯保証人

原則として、法人については代表者以外の連帯保証人は不要です。個人の場合は連帯保証人は不要です。
ただし、実質経営者、営業許可名義人の方は連帯保証人になっていただきます。
また、事業継承予定者の方に連帯保証人になっていただく場合があります。

保証期間

一般保証
(普通保証)
原則として、運転資金10年以内、設備資金20年以内です。 ただし、建物の新築・購入資金(借換え資金を含む)の場合は、法人税法に定めるその法定耐用年数以内。
関係機関が同意した事業再生計画に基づく資金の場合は、その保証期間での取扱です。
制度保証
(協会制度、県制度、
市町村制度)
それぞれの制度要綱の定めによります。

資金使途

事業経営に必要な運転資金または設備資金に限ります。

(生活資金、住宅資金など事業に直接関係のない資金および協会が認めていない既存の借入金返済資金は対象となりません)

担保

必要に応じて、不動産、売掛債権、棚卸資産、有価証券等を提供していただきます。

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