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経営計画:中期事業計画

第5次中期事業計画

1.業務運営方針

信用保証協会が、中小企業者による経営の改善発達を促進するため、金融機関と連携を図るとともに、経営支援を行うことを規定した「中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律」が平成30年4月から施行されました。

一方で、平成28年熊本地震から2年が経過し、県内景気は緩やかに拡大していますが、地域や業種によっては格差が見られ、本格的な復興を支援するためにも、金融機関と連携し、事業性評価に基づく十分な信用供与を行いつつ、その後においても適切な経営支援を継続することが重要となってきています。

このような状況を踏まえ、第5次中期事業計画では、中小企業のライフステージに応じた多様な資金需要にきめ細かく対応するとともに、経営支援サービスのさらなる充実に努め、中小企業の経営改善や生産性向上を後押しします。この実現のため、「信用保証から総合支援機関への変革」を掲げ、金融機関をはじめ関係機関との連携を強化し、これまでの信用保証に加え事業承継支援等の充実した経営支援を提供します。

さらに、地方創生への貢献として、地方自治体や支援機関等と連携し、各地域のニーズに応じた保証制度や経営支援メニューの開発、地域ファンドへの出資、起業マインドを醸成する取組み等をこれまで以上に強化します。

このような取組みを実現するためには、職員の専門的知識の習得や経営支援能力の向上が必要であり、職員を持続的に育成する仕組みを構築します。

また、公的機関として内部統制を強化し、適正かつ効率的な業務運営に努めるとともに、職員のコンプライアンス意識の向上を図り、社会的な信頼に応えていきます。

(1)経営支援の一層の取組み強化

中小企業の創業から始まり、成長発展や持続的発展、さらには業況悪化に伴う再生・廃業の局面に至るまで多様な資金需要にきめ細かく対応します。さらに、今まで取り組んできた創業や再生支援に加え、これまで以上に関係機関との連携を強化し、事業承継や廃業支援などについても積極的に取組んでいきます。

また、熊本地震で被災し再起を目指す中小企業を支援するためには、抜本再生を含む事業再生手法を積極的に活用し、円滑な事業再生に努めます。事業継続中の求償権先や弁済履行中の保証人に対しては、求償権消滅保証や一部弁済による連帯保証債務免除ガイドラインを活用することで、再チャレンジに向けた取組みを強化します。

(2)金融機関や関係機関と連携した支援体制の強化

金融機関との連携に関しては、事業性評価に基づく融資やその後の経営支援等について対話を重ねることで、中小企業の経営改善・生産性向上に向けた支援体制を構築します。さらに、その取組みを分析し、PDCAサイクルにより継続的に改善していきます。

具体的には、事業性評価を取り入れた保証制度を創設するほか、中小企業の実態に応じ保証付き融資とプロパー融資を適切に組み合わせることで十分な信用供与を後押します。さらに、金融機関をはじめ関係機関との連絡体制の充実を図るとともに、資金調達に不安を抱える中小企業に対して、相談窓口を設置し金融機関を紹介する等の取組みを行います。

(3)地方創生への貢献

地方創生に貢献するために、地域における実情を把握し、ニーズの発掘に努めることが必要です。各地方自治体や金融機関及び関係機関と連携し、保証制度の創設による資金供給や創業・事業承継支援等の経営支援を展開します。また、信用保証協会法の一部改正により、事業再生ファンドのみならず、創業ファンド等の地域ファンドへの出資が可能になったことに伴い、ファンドへの出資を検討し地方創生を後押します。

また、学生に対する出張講義や起業予定者に対するセミナー等を実施することで金融教育や起業マインドの醸成を図るほか、当協会の役割についても広く情報発信します。

農業ビジネスへの支援については、国で新たな保証制度の創設が検討されており、その創設に備え支援の可能性を探っていきます。

(4)人材育成の取組み強化

事業環境の変化に伴い、それぞれの業務において、多様かつ専門的な知識が必要となっています。中小企業の信頼に応えるためにも、各種業務に精通した人材を持続的に育成する仕組みを構築する必要があります。

特に、経営支援を効果的に実施するためには、専門的知識に加え適切かつ迅速な対応能力を有する人材を早急に育成する必要があり、外部機関との連携を図り、効果的な内外研修等を実施します。

(1)内部統制とコンプライアンス態勢の強化

信用保証協会の業務に経営支援が加わり、求められる業務範囲が拡大されました。このような業務環境の変化に対し、適正かつ効率的な業務運営を実現するために、現行の規程・マニュアル等を整備するとともに、内部監査機能等の充実を図り内部統制を強化します。

また、公的機関として社会的な信頼に応えるために、役職員全員の倫理観を向上させ、コンプライアンスの徹底に努めていきます。

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