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経営計画:年度経営計画

当協会では、経営の透明性に向けた取り組みとして、経営計画を公表しております。このたび、「平成29年度経営計画」を策定しましたのでお知らせします。

平成29年度経営計画

1. 業務環境

(1)熊本県の景気動向

わが国経済は、欧米の政治経済動向、中国をはじめとしたアジア新興国の経済の先行き等に不透明感が増す中、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調が続いています。

一方、県内の経済は、昨年発生した熊本地震により道路の寸断や店舗の休業など供給面の制約を受け極めて厳しい状況が続きました。しかしながら、国をはじめとする各地方公共団体の迅速な災害対策の効果もあり、生産では、県内主力である電気機械製造業を中心に被災による落ち込みから回復がみられるなど、増産の動きが続いています。また、個人消費も、テレビや家具などの耐久消費財を中心とする生活再建需要を背景に堅調に推移しています。さらに、設備投資は、人手不足により被災設備や建屋の復旧・復興工事が目立って動き出すには、なお若干の時間を要する見込みであるものの、解体の進捗や中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業(以下、「グループ補助金」という。)の交付決定などに牽引され回復しつつあります。

ただし、観光はインバウンドの減少が続く中、震災後の「九州ふっこう割」等の観光振興策の効果も薄れ始め、地域によっては再び厳しい状況を迎えています。

このように、県内の景気は、地域や業種によっては厳しい状況が続いているものの、復興需要に拡がりがみられる下で、回復基調にやや弾みがついています。

(2)中小企業を取り巻く環境

民間信用調査機関の調査によると、平成28年の熊本県の企業倒産(負債総額1千万円以上)は、負債70億円を超す大型倒産が発生し、負債総額103億76百万円と前年より増加したものの、震災後の素早い金融支援により、件数では42件と約50年ぶりの低水準となりました。また、日本銀行の県内企業短期経済観測調査(2016年12月)による全産業の業況判断DIは、+20ポイントと震災直後の調査(2016年6月)時の-16ポイントから大幅に改善しています。

しかしながら、諸外国の経済情勢の不透明感に加え、国内の人口減少からくる市場の縮小や事業承継問題など構造的な課題も抱えていることから、中小企業・小規模事業者(以下、「中小企業」という。)を取り巻く環境は予断を許さない状況が続いています。

2. 業務運営方針

政府は、平成28年6月、経済の好循環を確実なものとするため「日本再興戦略」等において、ITの利活用推進を含む中小企業の稼ぐ力の強化策や地方創生に向けた雇用機会の創出等の施策を打ち出しました。また、同年12月には経済産業省の中小企業政策審議会基本問題小委員会において、「中小企業・小規模事業者の事業の発展を支える持続可能な信用補完制度の確立に向けて」が公表され、中小企業のライフステージに応じた対応や信用保証協会の業務等について在り方が示されました。さらに、熊本地震からの地域経済の早期回復や産業復旧に取り組むため、同年5月に総額7,780億円の予算を成立させ、グループ補助金など手厚い施策を実施しています。

こうした中、当協会は、平成27年度よりスタートした中期事業計画の最終年度であり、「つながる」をキーワードとしてこれまで実施した様々な取り組みについて、熊本地震からの一刻も早い復興と地方創生への貢献のため見直しと強化を図り、その計画の集大成の年として、更なる事業の推進を図っていく所存です。

具体的には、今年度を復興元年と位置付け、今後本格化する復興に向けた資金について、金融機関等と連携し、事業性評価に基づき円滑な供給に努めます。また、被災により業況悪化を余儀なくされた中小企業の再建に向け、専門家派遣等の経営支援を強化し、きめ細やかな対応を図ります。さらに、地方創生に向けた取り組みとして、地方公共団体等と連携し、地域のニーズに応じた取り組みや創業支援の充実を図ることに併せ、農業ビジネスに係る保証にも挑戦していきます。加えて、中小企業の事業の発展を支える公的機関としての社会的責任を果たすため、役職員のコンプライアンス意識の向上に引き続き努めるとともに、内外研修を通し、職員の資質向上を図ります。

【保証部門】

(1)熊本地震からの創造的復興に向けた取り組み

1.復興に向けた円滑な資金提供を行います。

2.被災企業の課題解決に向けたきめ細やかな対応を行います。

(2)事業性評価に基づく企業の成長を支援する取り組み

1.金融機関との連携による事業性評価を取り入れた資金繰り支援を行います。

2.目利き力の向上に向けた取り組みを実施します。

(3)地域ニーズに応えた地方創生への取り組み

1.地方公共団体と連携した施策を検討します。

2.農業ビジネスに係る保証への取り組みを行います。

(4)創業準備期から継続した創業支援

1.金融機関、地方公共団体、関係機関等と連携した創業支援を実施します。

2.くまもとシーズクラブを活用した創業支援を実施します。

3.女性創業者に対する支援体制を確立します。

【期中管理部門】

(1) 経営改善・事業再生に向けた取り組み

1.経営改善が必要となる初期症状段階からの早期支援着手に取り組みます。

2.返済緩和先に対する債務正常化に向けた取り組みを強化します。

3.抜本的再生手法を活用した事業再生に向けた取り組みを強化します。

(2)経営支援体制の充実に向けた取り組み

1.士業団体や金融機関との連携による支援ツールを整備します。

2.企業の実情に即した効果的な専門家派遣を実施します。

【回収部門】

(1)熊本地震からの復興に取り組む顧客に寄り添う対応

1.震災後の現況把握と実情に即した回収を行います。

(2)不動産担保の管理強化および再生支援による回収の促進

1.不動産担保の処分等により早期解決を目指します。

2.事業継続先に対する支援を行います。

(3)回収可能性の見極めによる管理の効率化

1.求償権解決策の積極的な提案を行います。

2.管理事務停止および求償権整理を促進します。

【その他間接部門】

(1)ガバナンス体制の維持・強化

1.熊本県信用保証協会マネジメントシステム(KMS)を確実に運用します。

2.事業継続計画(BCP)の見直しおよび有効な組織体制を構築します。

(2)「つながる」ことができる人材育成の強化

1.コミュニケーション能力向上のための課題別研修を実施します。

2.多様なニーズに対応した効果的な研修を実施します。

(3)「つながる」機会の拡大と効果的な広報の実施

1.各部署における優良事例の蓄積とパブリシティ、Facebookの有効活用に取り組みます。

2.広報活動における情報共有と検証に基づく改善策を実施します。

(4)職員のコンプライアンス意識の向上

1.コンプライアンス・プログラムを実施します。

2.内部監査によるコンプライアンス態勢の確認と指導を行います。

(5)社会変化に伴う関係法令の改正への対応

1.改正個人情報保護法に係る規程等を整備します。

2.中小企業政策審議会の提言を踏まえた対応を行います。

保証承諾等の見通し

平成29年度の保証承諾等の主要業務数値(見通し)は、以下のとおりです。

項目 金額 前年度計画比
保証承諾 1,100億円 106.8%
保証債務残高 2,956億円 127.2%
代位弁済 29億円 80.0%
回収 11億円 92.2%

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