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経営計画：年度経営計画

当協会では、経営の透明性に向けた取り組みとして、経営計画を公表しております。このたび、「平成２６年度経営計画」を策定しましたのでお知らせします。

平成２６年度経営計画

１. 業務環境

（1）熊本県の景気動向

我が国経済は、長引くデフレからの早期脱却を目指す政府の積極的な金融・財政政策、いわゆる「アベノミクス」の効果や日銀の金融緩和策の効果などを背景に円安・株高が進み、輸出関連企業を中心に業績は回復傾向にあります。また、平成２６年４月の消費税率引き上げを前に住宅投資や高額品の駆け込み需要もあり、ＧＤＰが４四半期連続のプラス成長となるなど景気は着実に回復しています。

県内においては、一昨年に発生した九州北部豪雨災害の復旧関連工事等の公共工事や住宅投資が活発な建設業や、自動車やスマートフォン向け部品が好調な半導体製造業を中心に製造業の生産が回復しており、企業の景況感も好転しています。雇用の面においても、製造業、建設業などの業況回復を背景に新規求人が増加しており、平成２５年９月に２１年ぶりに県内有効求人倍率が０．９倍台に回復しました。その後も九州・沖縄ブロックにおいては第１位となる０．９倍台後半で推移するなど、雇用・所得も改善傾向が続いています。こうした状況から、県内企業においても人材確保のため賃上げを検討する動きが出てきており、消費者マインドの好転や増税前の駆け込み需要もあって、県内景気は回復基調にあります。

（2）中小企業を取り巻く環境

各種統計でみる景況感は回復しつつありますが、地方の中小・零細企業まで波及しているとは言いきれず、また、円安や消費税引き上げに伴う原材料・エネルギーコストの高騰や仕入価格の上昇など、中小企業を取り巻く経営環境は、依然として厳しい状況にあります。

昨年３月に中小企業金融円滑化法が終了しましたが、中小企業支援ネットワークの構築や中小企業経営力強化支援法などの国の各種施策に呼応し、金融機関も積極的に経営支援や資金繰り支援を実施したことなどから、民間調査会社の調査による平成２５年の県内企業倒産（負債１，０００万円以上）は、発生件数７２件、負債総額１０７億３，２００万円と前年を下回りました。

しかしながら、増税前の駆け込み需要の反動減や人件費・資材の高騰、仕入れ価格上昇分の販売価格への転嫁など不安材料を抱えており、今後の景気動向次第では、再び資金繰りに影響を及ぼすことが懸念されます。

２. 業務運営方針

国内経済および県内景気は緩やかな回復の動きが続いており、政府は平成２５年６月に「日本再興戦略」を閣議決定し、「小規模企業活性化法」や「産業競争力強化法」を成立させるなど、中小企業の活性化や民間投資の喚起による成長戦略に取り組んでいます。こうした状況のもと、当協会においても国の中小企業・小規模事業者に対する各種施策に積極的に取り組んでおり、昨年１２月には、当協会が事務局を務める「熊本県中小企業再生支援連携会議」について、従来からの「再生支援ネットワーク」に加え、新たに「創業支援ネットワーク」を立ち上げ、名称を「熊本県中小企業経営支援連携会議」（以下、「連携会議」という。）に改称しました。平成２６年度は、国の成長戦略に呼応し、創業支援ネットワークの金融機関や関係機関とも連携しながら、積極的な資金供給を図り、新規保証先および保証債務残高の増加に向けた取り組みを強力に推し進めていきます。

また、物価の上昇や消費税増税等の影響により資金繰り悪化が懸念される中小企業に対しては、各種経営支援メニューの実施のほか、国の経営改善計画策定支援事業や連携会議の再生支援ネットワークを活用し、県内中小企業の経営支援・資金繰り支援に積極的に取り組んでいきます。

当協会は、平成２７年１月に電算システムを全国３６協会が加盟することとなる共同システム「ＣＯＭＭＯＮシステム」（以下、「新電算システム」という。）に移行します。信用保証協会における電算システムは、公的機関としての業務の健全性および信頼性の観点から極めて重要であり、顧客および関係機関に影響が及ぶことの無いよう、役職員が一致団結して適切かつ十分なテストの実施や関係者への周知および規程・マニュアルの整備を進め、着実な移行を完遂します。

【保証部門】

（1）円滑な資金供給のための保証制度の充実

1.利便性の高い保証制度の推進と新しい保証制度の創設を行います。

2.経営支援と一体となった保証制度の取組を強化します。

（2）保証利用増加に向けた関係機関との連携強化

1.金融機関との連携を強化します。

2.商工団体・業界団体等との連携を強化します。

（3）信用リスクに係るデータの活用による保証審査の充実

1.信用リスクに係る各種データの収集と分析を行います。

2.信用リスクに係る個別事例の検証とフィードバックを実施します。

【期中管理部門】

（1）創業者（創業予定者を含む）への支援体制の確立

熊本県中小企業経営支援連携会議における創業支援ネットワークを積極的に活用します。

（2）早期の経営改善、事業再生への取組み強化

1.金融機関との連携強化により迅速に対応します。

2.熊本県中小企業経営支援連携会議における再生支援ネットワークを積極的に活用します。

（3）中小企業者の経営体質強化に向けた取組みへの支援

効果的な経営支援メニューを提供します。

【管理回収部門】

（1）担保不動産の効率的な早期処分の促進

1.競売および任意処分方針の担保不動産の早期処分を図ります。

2.弁済中静観方針の担保不動産の方針見直しにより処分を促進します。

（2）事業継続中の求償権先に対する再生支援の強化

1.事業継続先に対する経営改善に向けた支援を行います。

2.求償権消滅保証等を活用して企業の再生支援を行います。

（3）回収の効率化

1.管理事務停止および求償権整理を促進します。

2.サービサーを活用し、定期回収の底上げを図ります。

【その他間接部門】

（1）人材育成の強化

1.内部研修の充実および外部研修への派遣により、創業支援・経営支援等多様なニーズに対応できる人材を育成します。

2.システム移行後の円滑かつ確実な業務遂行のため、計画的な研修を実施します。

3.研修体系の再構築を行います。

（2）広報活動の充実

1.効果的な広報を検討・実施します。

2.システム移行に伴う変更点、注意点等に関する適切な広報を実施します。

（3）経営管理に関する各規程および運用状況の見直し

1.経営管理に関する各規程および運用状況の確認と整備を行います。

2.役職員への経営管理態勢の周知と運用の徹底を図ります。

（4）コンプライアンス態勢・個人情報保護の維持、向上

1.コンプライアンス・プログラムの進捗管理および評価を行います。

2.コンプライアンス関係規程を整備します。

（5）リスク管理の強化につながる効果的な内部監査の実施

1.過去の苦情・事件事故等に対する再発防止策を踏まえたリスクアプローチ監査を実施します。

2.内部監査規程等の整備を行います。

（6）システム移行に対する各部署の進捗状況の確認

システム移行に伴う各部署の規程や事務処理要領等の整備状況の定期的な進捗確認を行います。

（7）新電算システムへの確実な移行

1.スケジュールの進捗管理を徹底します。

2.保証協会システムセンター(株)、支援協会および移行ベンダーとの連携を強化し、作業品質の向上を図ります。

3.関係諸規程･要領の見直し、マニュアル作成および職員研修により、運用環境を整備します。

4.関係機関に対し事務処理の変更内容を周知します。

（8）現行システムの安定的運用

1.ＮＥＣと九州各県協会との情報を共有し、連携強化を図ります。

2.パソコン管理規程による運用を徹底します。

保証承諾等の見通し

平成２６年度の保証承諾等の主要業績数値（見通し）は、以下のとおりです。