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経営計画：年度経営計画

当協会では、経営の透明性に向けた取り組みとして、経営計画を公表しております。このたび、「平成２５年度経営計画」を策定しましたのでお知らせします。

平成２５年度経営計画

１. 業務環境

（1）熊本県の景気動向

平成２４年度は、４月に熊本市が政令指定都市に移行したことによる効果などで、年度当初は、前年度からの緩やかな回復を続けていました。しかしながら、観光シーズンに入った７月に九州北部豪雨災害が発生し、鉄道および道路の寸断や店舗・旅館の浸水などにより、一時営業停止を余儀なくされるなどの大打撃を受けた企業が観光業を中心に多数発生し、一部は未だ完全復旧に至っていない状況にあるなど、その影響は現在も続いています。さらに、本県の主力製造業である半導体関連産業においても、夏場に県内に複数の工場を有し多くの雇用を支えていた企業が、一部工場の閉鎖方針を打ち出したことにより、雇用不安が広がり、その影響が地元の取引先企業にまで及ぶなど、景気の回復傾向に陰りが見られました。

雇用・所得環境の面においても、有効求人倍率が緩やかな回復から横ばい推移へと後退したほか、名目賃金が前年を下回る動きを続け、個人消費もエコカー減税などの政策が終了したことを受け弱めに推移しています。

県内企業の倒産は、民間調査会社によると平成２４年（１月～１２月）は、中小企業金融円滑化法（以下、「円滑化法」という。）の政策効果により、件数・負債総額ともに５年連続で前年を下回る結果となりましたが、その円滑化法も平成２５年３月末で終了することとなり、一部では先行きを不安視される状況にあります。

一方、昨年１２月に３年半ぶりに政権が交代し、長引くデフレからの脱却を目指す政府の強い姿勢や、平成２５年に入り、日銀が政府と共同声明を発表し金融緩和を実施したことなどから、為替市場では円安が進行し、それを受けて国内企業の業績改善の期待から株価が上昇するなど、景気回復に期待が寄せられています。また、２０１１年のゆるキャラグランプリで優勝した「くまモン」（熊本県ＰＲキャラクター）を利用した商品の売上が増加するなど、明るい兆しも見え始めています。

（2）中小企業を取り巻く環境

平成２６年４月に消費税が増税されることを受け、住宅投資において増税前の駆け込み増加の動きがみられ、また、公共投資においては、九州北部豪雨災害復旧に関連する工事が増加するなど、一部で持ち直しの動きが見られます。

しかしながら、製造業において、海外景気の後退や近隣諸国との関係悪化に伴う輸出の減少による操業度低下や、卸・小売業においては、長引くデフレの影響から低価格による競争が激化し、中小企業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。

また、企業倒産抑制に効果を発揮していた円滑化法が、数次の延長の末今年３月で終了します。借り手である中小企業者からは、法の終了により金融機関の姿勢が急変し、結果、倒産が増加するのではとの不安感が高まっています。こうした声を受け金融庁は、期限到来後も金融検査の目線やスタンスは不変で、金融機関も中小企業者への対応方針は変わらない旨の金融担当大臣談を発表し、中小企業者の不安解消に努めています。県内でも、平成２２年６月に立ち上げ、協会が事務局を務める熊本県中小企業再生支援連携会議において、協会と同会議の構成メンバーである金融機関と共同で“私たちは、中小企業金融円滑化法の期限（平成25年3月）到来後もコンサルティング機能を発揮してまいります”との声明文を公表し、中小企業者への支援体制を明確に打ち出しました。

円滑化法を利用している中小企業者の中には、経営再建計画が進まず、繰り返し条件変更の申請を行う企業も多くあり、返済緩和が常態化している企業も見られます。今後の景気動向によっては、倒産・廃業に陥る企業の増加が懸念されます。

２. 業務運営方針

熊本県の景気動向は弱含みに推移していましたが、新政権の経済再生を最重要項目とした経済政策の基本方針発表を受け、景気回復への期待感が高まっています。一方で、円滑化法が終了することを受け中小企業者に不安感が高まる中、国は中小企業支援ネットワークの構築や、中小企業経営力強化支援法を施行し認定支援機関を増加させるなど、中小企業者の不安解消に努めています。

当協会は経営相談から専門家派遣等、様々な経営支援メニューを創設し実施してきましたが、こうした中小企業の現状を鑑み、平成２５年度は信用保証協会の使命を今一度見詰め直し、信用保証とは単に保証を承諾することで終了するのではなく、保証承諾から期中管理・回収に至るまでのサービスであることを再認識し、各部が連携してこれら一連の信用保証業務の質を高める取組み、即ち、『信用保証の付加価値』を高める取組みを構築し、当協会が掲げる「基本理念」と「行動指針」のもと、信用保証の利用を通して、中小企業の経営支援をより一層深化させていきます。

また、現在の業務は電算システムに依存するところが大でありますが、その電算システムは平成２７年１月に新システムに移行することが決定しています。平成２５年４月からは移行作業が本格化しますが、移行体制を強化し、徹底したスケジュール・進捗管理を行うことによりスムーズな移行を目指します。そのためには、全役職員が一体となって協会業務運営が停滞することがないよう、万全の態勢で臨みます。

【保証部門】

（1）円滑な資金供給のための積極的な取り組み

1.金融機関と連携し資金需要の把握に努め、各種保証制度を積極的に活用し円滑な資金供給を行います。

2.中小企業の実態把握に努め、不動産担保に依存しない流動資産担保融資保証の普及・利用を促進します。

（2）保証利用企業者数の増加へ向けた取り組み

1.創業者に対して地方自治体や商工団体と連携して、創業前の相談から、円滑な資金供給、創業後のフォローまで一貫した支援を実施します。

2.保証利用企業者数の増加を図るために、完済先および未利用先への保証利用促進に取り組みます。

（3）大口保証先等に対する期中支援の実施と経営支援部門との連携

1.認定支援機関および金融機関と連携して、借換による返済負担軽減を図り、事業計画策定支援等の経営支援も合わせて行う経営力強化保証を、積極的に推進します。

2.大口保証先およびセーフティネット保証利用先に対しては、決算書の取込みや金融機関からの業況報告書等を活用して、一層の現況把握に努めます。

3.大口保証先やセーフティネット保証利用先等について、経営支援に関するニーズを把握のうえ、経営支援部門で実施する経営相談会や専門家派遣等へ繋いでいきます。

【経営支援・期中管理部門】

（1）保証後の期中管理体制の充実

窓口金融機関本部と連携（情報共有）することにより、迅速な対応を行います。

（2）経営の立て直しが必要な中小企業者への再生支援

熊本県中小企業再生支援連携会議（通称「がんばろう！くまもと再生支援ネットワーク」）の積極的な活用により、効果的な再生支援を早期に着手します。

（3）中小企業の経営課題解決に向けた支援

1.中小企業の日常的な相談に協会職員が対応します。

2.中小企業が抱える課題を解決するために、支援機関と連携して経営相談会を実施します。

3.経営改善に意欲を持つ中小企業を支援するために、支援機関と連携して専門家派遣を実施します。

4.保証利用企業の業況把握と早い段階で経営支援に取り組むために、保証後のフォローアップを行います。

5.中小企業の経営意欲を高めるために、経営セミナーを開催します。

6.中小企業の経営に有益な情報の提供を行います。

7.中小企業の販路拡大の機会を提供するために、商談会を共催します。

【管理回収部門】

（1）担保不動産処分の促進による回収の最大化

1.担保不動産の法的手続・任意処分を促進し進捗管理を徹底します。

2.有担保定期弁済先の見直しを行い解決を前提とした交渉を行います。

3.長期化している担保不動産処分を促進します。

（2）無担保求償権の回収底上げと回収の効率化

1.弁済誓約締結先の入金管理および不履行先への督促を強化します。

2.長期未入金先に対し督促を強化し回収を底上げします。

（3）事業継続中の求償権先に対する再生支援の強化

1.定期的な訪問による現状把握を徹底します。

2.他部門との連携強化による企業再生に向けた指導・助言・情報提供を行います。

【その他間接部門】

（1）「熊本県信用保証協会マネジメントシステム」の定着

計画の周知、四半期ごとの進捗確認、実績に対する自己評価を行い定着を確認します。

（2）情報提供先の拡大、わかりやすい情報、必要とする情報の提供

1.ホームページの充実、メールマガジンの登録者数増加（1,000件目標）を図ります。

2.各種サービスを一連にしたリーフレットを作成します。

（3）文書管理システムの定着

1.文書管理規程等の改正を行います。

2.文書管理システムの研修を実施します。

3.運用の確認を行います。

（4）コンプライアンス態勢の継続的な維持・向上と状況に適合した推進

年度目標の設定と進捗管理や評価が可能なコンプライアンス・プログラムを実施します。

（5）自主監査、ＰＭＳ監査との連携による効果的な定例監査の実施

1.定例監査は、自主監査と重複する検査業務を軽減し、各部署の業務フローにおけるリスク把握・対応を主体に実施します。

2.定例監査・ＰＭＳ監査における改善・是正措置の実施状況を各監査時に相互に確認し補完します。

（6）新システムへの確実な移行

1.新システム移行プロジェクトチームを中心に電算部門と現場部門が、共同でスケジュール･作業内容等を具体化し、全役職員が一丸となって移行作業を行います。

2.新システムへのデータ移行作業は、支援協会・保証協会システムセンターおよびベンダーの支援協力を得ながら、万全の態勢でその作業にあたります。

3.現行の業務関係の事務処理が変わるため、関連規程､事務処理要領およびマニュアル等の整備･改正を行い、新システムのスムーズな運用に備えます。

4.金融機関や地方公共団体に対して新システム移行に伴う事務処理の変更内容についての周知準備を進めます。

（7）現行システムの安定的運用

1.ＮＥＣとの情報共有と連携強化を図ります。

2.パソコン管理規程による運用を徹底します。

保証承諾等の見通し

平成２５年度の保証承諾等の主要業績数値（見通し）は、以下のとおりです。