悪質な勧誘・斡旋にご注意ください

「信用保証協会」および「全国信用保証協会連合会」の
類似名称を使用した機関、団体には十分ご注意ください！

　信用保証協会と全国信用保証協会連合会の類似名称を使用した機関、団体からの電話やＦＡＸ、ダイレクトメール等にはご注意ください。そのような機関、団体については、信用保証協会および全国信用保証協会連合会は一切関係がありませんので、くれぐれもご注意願います。

※「信用保証協会」という名称は、信用保証協会法に基づき主務大臣の設立許可を受けた者以外は使用することができません（信用保証協会法第3条第2項）。これに違反した場合は、処罰の対象となります。

全国信用保証協会連合会が保証したとする
社債に係る投資勧誘にご注意ください！

「○○（会社名）株式会社発行の転換社債型新株予約権付社債について特定社債保証制度決定の詳細案内」と称するダイレクトメールにより、投資勧誘が行われているとの情報が寄せられています。

当該資料中に、全国信用保証協会連合会が特定の企業発行の転換社債型新株予約権付社債について特定社債保証制度の適用を決定した旨記載がありますが、全国信用保証協会連合会では個別の保証業務を行っておらず、このような転換社債型新株予約権付社債について特定社債保証制度の適用を決定するということは一切ありません。

金融斡旋屋にご注意ください！

暴力団関係者、えせ同和行為者、いわゆる金融斡旋屋等の第三者が、保証申込にあたって「便宜を図ってやる」や「斡旋してやる」等の名目で、不正に手数料、賛助金、入会金等を要求する事例が発生しています。

保証協会では、所定の保証料以外に、入会金や手数料・調査料等をいただくことは一切ありません。また、保証にあたって信用保証料等を事前にいただくこともありません。

当協会では、金融斡旋屋等の第三者が介入した保証申込は、固くお断りしております。

不審な勧誘を受けた場合や、被害やトラブルに巻き込まれた場合には、
すぐにお近くの警察や消費者センターなどにご相談ください。