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熊本県信用保証協会

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月々の返済を軽減させ資金繰りを円滑化させたい、
経営改善を図りたい方へ

  • セーフティネット保証1号~8号
  • 熊本県金融円滑化特別資金(県制度のセーフティネット保証対応要件)
  • 税理士連携特別保証制度
  • 経営力強化保証制度
  • 熊本県チャレンジサポート中小企業経営力強化支援資金(県制度の経営力強化保証制度対応要件)
  • 事業再生計画実施関連保証制度(経営改善サポート保証)
  • 事業性評価資金繰改善保証制度
  • 熊本県資金繰り安定借換資金
  • 伴走支援型特別保証制度
  • 事業再生計画実施関連保証(感染症対応型)制度

セーフティネット保証1号~8号

国の定める認定要件に合致しており、市区町村長の認定を受けた中小企業者の方をサポートする保証です。

・ 信用保証料率 一律年0.72%または年0.85%
・ 担保 必要に応じて徴求
・ 連帯保証人 原則として、法人代表者以外は不要

※セーフティネット保証の詳細は、中小企業庁のホームページ

セーフティネット保証 [7号・8号要件を除き、責任共有制度対象外]
対象者 指定する業種を営業しており、売上が一定程度減少するなど、国が定める認定要件に合致しており、市区町村長の認定書を有する中小企業者の方
資金使途 運転資金、設備資金
保証限度額 2億8,000万円(一般保証とは別枠)
融資利率 金融機関所定利率
保証期間 10年以内
貸付形式 手形貸付、証書貸付
返済方法 一括返済、均等分割返済
担保・保証人 担保:必要に応じて徴求
保証人:原則として、法人の代表者以外不要
必要書類 保証協会の一般的な申込書類のほか、市区町村長の認定書が必要
信用保証料率をクリックするとシミュレーションページへ移動します
信用保証料率 ※セーフティネット1号〜6号:年0.85%
 セーフティネット7号〜8号:年0.72%

熊本県金融円滑化特別資金(県制度のセーフティネット保証対応要件)

国の定める認定要件に合致しており、市区町村長の認定を受けた中小企業者をサポートする保証です。

・ 信用保証料率 一律年0.50%年または0.72%もしくは年0.85%
・ 担保 必要に応じて徴求
・ 連帯保証人 原則として、法人代表者以外は不要
熊本県金融円滑化特別資金 [7号・8号要件を除き、責任共有制度対象外]
対象者 指定する業種を営業しており、売上が一定程度減少するなど、国が定める認定要件に合致しており、市区町村長の認定書を有する中小企業者の方
資金使途 運転資金、設備資金
保証限度額 5,000万円(一般保証とは別枠)
融資利率 セーフティネット 1号〜3号、5号および6号

1年超 3年以内 :年1.50%以内
3年超 5年以内 :年1.70%以内
5年超 7年以内 :年1.90%以内
7年超 :年2.10%以内

セーフティネット 4号

1年超 3年以内 :年1.50%以内
3年超 5年以内 :年1.65%以内
5年超 7年以内 :年1.80%以内
7年超 :年2.00%以内

セーフティネット 7号〜8号

1年超 3年以内 :年1.70%以内
3年超 5年以内 :年1.90%以内
5年超 7年以内 :年2.00%以内
7年超 :年2.30%以内
保証期間 10年以内
貸付形式 手形貸付、証書貸付
返済方法 一括返済、均等分割返済
担保・保証人 担保:必要に応じて徴求
保証人:原則として、法人の代表者以外不要
必要書類 保証協会の一般的な申込書類のほか、市区町村長の認定書が必要
信用保証料率をクリックするとシミュレーションページへ移動します
信用保証料率 セーフティネット1号〜3号 および6号:年0.75%
セーフティネット4号:年0.50%
セーフティネット7号〜8号:年0.62%

税理士連携特別保証制度

南九州税理士会に所属する税理士等と連携して経営の状態を改善する取組みをサポートする保証です。

・ 信用保証料率 年0.45%~年1.90%
・ 担保 必要に応じて徴求
・ 連帯保証人 原則として、法人代表者以外は不要
税理士連携特別保証制度 [責任共有制度対象]
対象者 次のすべてを満たす中小企業者の方

  • (1)1期以上の決算(確定申告)を行い、金融機関における与信取引が1年以上であること
  • (2)南九州税理士会会員である税理士等が月次管理する中小企業であって、税理士等の推薦書があること
  • (3)既保証分が条件変更等による返済緩和の実施がされていないこと
  • (4)債務超過でなく原則次の条件を満たすこと
    法人:直近決算において経常利益計上
    個人:所得金額が200万円以上
  • (5)資本力強化保証との併用がないこと
  • (6)その他、一般保証に準じる保証利用条件を満たすこと
資金使途 運転資金
保証限度額 3,000万円
融資利率 金融機関所定利率
保証期間 1年以内
貸付形式 手形貸付
返済方法 一括返済
担保・保証人 担保:必要に応じて徴求
保証人:原則として、法人の代表者以外不要
必要書類

推薦書

決算概要報告書 更新:2回~4回

決算概要報告書 更新:5回

経営改善計画書例

信用保証料率をクリックするとシミュレーションページへ移動します
信用保証料率 財務内容等に応じて、年率で以下の9区分のいずれかが適用されます。

料率区分 1 2 3 4 5 6 7 8 9
保証料率 1.90% 1.75% 1.55% 1.35% 1.15% 1.00% 0.80% 0.60% 0.45%

※ただし、当該税理士等が認定経営革新等支援機関である場合は、0.1%割引

経営力強化保証制度

金融機関および認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画の策定ならびに計画の実行および金融機関への当該計画の進捗報告を行う中小企業者の方をサポートします。

・ 信用保証料率 年0.45%~年2.20%
・ 担保 必要に応じて徴求
・ 連帯保証人 原則として、法人代表者以外は不要
経営力強化保証制度 [責任共有制度対象および責任共有制度対象外]
対象者 金融機関および認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画の策定ならびに計画の実行および金融機関への当該計画の進捗報告を行う中小企業者の方
資金使途 運転資金、設備資金
保証限度額 2億8,000万円
融資利率 金融機関所定利率
保証期間 一括返済:1年以内
分割返済:運転資金5年以内 設備資金7年以内
ただし、既往借入金を借り換える場合は10年以内
貸付形式 手形貸付、証書貸付
返済方法 一括返済、均等分割返済
担保・保証人 担保:必要に応じて徴求
保証人:原則として、法人の代表者以外不要
必要書類

経営改善計画書様式・記入例

信用保証料率をクリックするとシミュレーションページへ移動します
信用保証料率 財務内容等に応じて、年率で以下の9区分のいずれかが適用されます。
< 責任共有対象の場合 >

料率区分 1 2 3 4 5 6 7 8 9
保証料率 1.90% 1.75% 1.55% 1.35% 1.15% 1.00% 0.80% 0.60% 0.45%

< 責任共有対象外の場合 >

料率区分 1 2 3 4 5 6 7 8 9
保証料率 2.20% 2.00% 1.80% 1.60% 1.35% 1.10% 0.90% 0.70% 0.50%

熊本県チャレンジサポート中小企業経営力強化支援資金
 (県制度の経営力強化保証制度対応要件)

・ 信用保証料率 年0.45%~年1.40%
・ 担保 必要に応じて徴求
・ 連帯保証人 原則として、法人代表者以外は不要
熊本県チャレンジサポート中小企業経営力強化支援資金
[責任共有制度対象および責任共有制度対象外]
対象者 金融機関および認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画の策定ならびに計画の実行および金融機関への当該計画の進捗報告を行う中小企業者の方
資金使途 運転資金、設備資金
保証限度額 8,000万円
融資利率 【責任共有制度】
固定 年1.80%以内
責任共有制度対象外
 5年以内:固定 年1.50%
 7年以内:固定 年1.70%
 7年超 :固定 年1.80%
保証期間 運転資金:1年超5年以内
設備資金:1年超7年以内
ただし、既往借入金を借り換える場合は10年以内
貸付形式 証書貸付
返済方法 均等分割返済
担保・保証人 担保:必要に応じて徴求
保証人:原則として、法人の代表者以外不要
信用保証料率をクリックするとシミュレーションページへ移動します
信用保証料率 財務内容等に応じて、年率で以下の9区分のいずれかが適用されます。
< 責任共有対象の場合 >

料率区分 1 2 3 4 5 6 7 8 9
保証料率 1.35% 1.10% 0.90% 0.70% 0.50% 0.50% 0.50% 0.45% 0.45%

< 責任共有対象外の場合 >

料率区分 1 2 3 4 5 6 7 8 9
保証料率 1.40% 1.35% 1.10% 0.90% 0.70% 0.70% 0.70% 0.50% 0.50%

事業再生計画実施関連保証制度(経営改善サポート保証)

事業再生を行う中小企業者の皆さまの資金調達を支援することにより、事業再生の着実な進捗を図り活力の再生を図る保証です。

・ 信用保証料率 年0.80%~年1.00%
・ 担保 必要に応じて徴求
・ 連帯保証人 原則として、法人代表者以外は不要
事業再生計画実施関連保証制度 [経営改善サポート保証]
対象者 熊本県経営支援連携会議の個別支援会議のほか、中小企業再生支援協議会等の指導又は助言を受けて作成した事業再生計画に従って事業再生を進め、金融機関に対して計画の実行および進捗の報告をしていただける中小企業者の方
資金使途 運転資金、設備資金
保証限度額 2億8,000万円
融資利率 金融機関所定利率
保証期間 一括返済:1年以内
分割返済:15年以内
貸付形式 手形貸付、証書貸付
返済方法 一括返済、分割返済
担保・保証人 担保:必要に応じて徴求
保証人:原則として、法人の代表者以外不要
必要書類

事業再生計画書

信用保証料率をクリックするとシミュレーションページへ移動します
信用保証料率 責任共有制度の場合 :一律 年0.80%
責任共有対象外の場合:一律 年1.00%

事業性評価資金繰改善保証制度

中小企業者の皆さまの事業内容や成長性等を適切に評価させていただき、長期および短期借入金バランスの適正化等を図ることで、資金繰り改善をサポートする制度です。

・ 信用保証料率 0.35%~1.80%
・ 担保 不要
・ 連帯保証人 原則として法人の代表者以外の連帯保証人は不要
事業性評価資金繰改善保証制度[責任共有対象制度]
対象者 ・2期以上の決算または確定申告(青色申告・貸借対照表作成先)を行っている
・既保証分に返済緩和が実施なされていない(震災リスケ1を除く)
資金使途 運転資金
保証限度額 2億8,000万円以内(責任共有対象)
融資利率 金融機関所定利率
保証期間 短期資金:1年以内 長期資金:1年超15年以内
貸付形式 手形貸付、証書貸付
返済方法 短期資金:一括返済 長期資金:分割返済
担保・保証人 担保:原則として不要
保証人:原則として法人の代表者以外の連帯保証人は不要
必要書類 ローカルベンチマーク、または金融機関所定の事業性評価シート等
信用保証料率をクリックするとシミュレーションページへ移動します
信用保証料率 財務内容等に応じて、年率で以下の9区分のいずれかが適用されます。

料率区分 1 2 3 4 5 6 7 8 9
保証料率 1.80% 1.65% 1.45% 1.25% 1.05% 0.90% 0.70% 0.50% 0.35%

熊本県資金繰り安定借換資金

震災保証の利用により返済負担が増加している中小企業・小規模事業者の資金繰り改善をサポートする制度です。

・ 信用保証料率 基準料率は年0.50%とする。ただし、信用保証料率区分の第 9 区分については、年0.45%を適用
なお、担保の提供のある中小企業者については0.1%、
会計参与を設置していることを登記により確認できる
中小企業者については0.1%を割引いた料率を適用
・ 担保 必要に応じて徴求
・ 連帯保証人 原則として、法人代表者以外は不要
熊本県資金繰り安定借換資金
対象者 次の(1)及び(2)のいずれにも該当する者

  • (1)熊本県中小企業融資制度に係る令和2年7月豪雨対応資金(※)の保証付き融資残高を有する者
  • (2)申込日から1年以内の連続する3か月間の平均売上高、平均売上総利益率又は平均営業利益率(以下「平均売上高等」という。)が、令和2年7月豪雨発生直前同期の平均売上高等に比して減少している者

金融円滑化特別資金のうち、令和2年7月豪雨に係るセーフティーネット第4号認定を受けた者( 融資対象者((2)①) 、罹災証明書を有している者(融資対象者( 6 ))及びグループ補助金等の交付決定を受けた者(融資対象者(7)~(9))を対象とする資金並びに小規模事業者おうえん資金のうち、令和2年7月豪雨による被害の影響を受けた者を対象とする資金のことをいう。

資金使途 運転資金、設備資金
保証限度額 5,000万円以内(責任共有対象)
融資利率 3年以内 固定 年1.50%以内
5年以内 固定 年1.65%以内
7年以内 固定 年 1.80 %以内
7年超 固定 年2.00%以内
保証期間 1年以上10年以内(うち据置期間1年以内)
貸付形式 証書貸付
返済方法 均等分割返済
担保・保証人 担保:必要に応じて徴求
保証人:原則として、法人の代表者以外不要
信用保証料率をクリックするとシミュレーションページへ移動します
信用保証料率 基準料率は0.50%
信用保証料率区分の第9区分については、0.45%

伴走支援型特別保証制度

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の資金繰り円滑化を図るとともに、金融機関による継続的な支援を行うことで、経営の安定や生産性向上等を図ることを目的とした制度です。

・ 信用保証料率 基準料率は年0.20%とする
・ 担保 必要に応じて徴求
・ 連帯保証人

原則として、法人代表者以外の連帯保証人は不要
また、免除対応を適用する場合は法人代表者の連帯保証を徴求しない

伴走支援型特別保証制度
対象者

次の(1)~(3)のいずれかの認定を受け、かつ経営行動に係る計画(以下「計画」という。)を策定した中小企業者。

  • (1)中小企業信用保険法(以下「保険法」という。)第2条第5項第4号の規定による認定(新型コロナウイルス感染症に係るものに限る。)
  • (2)保険法第2条第5項第5号の規定による認定(売上高等減少率が15%以上のものに限る。)
  • (3)保険法第2条第6項の規定による認定(新型コロナウイルス感染症に係るものに限る。)
資金使途 経営の安定に資する運転資金、設備資金
保証限度額 4,000万円以内
融資利率 金融機関所定利率
保証期間

一括返済の場合:1年以内
分割返済の場合:10年以内(うち据置期間5年以内)

貸付形式 証書貸付、手形貸付
返済方法 一括返済又は分割返済
担保・保証人 担保:必要に応じて徴求
保証人:原則として、法人代表者以外の連帯保証人は不要
    また、免除対応を適用する場合は法人代表者の連帯保証人を徴 求しない
必要書類

経営行動計画書

経営行動計画書(記載例)

経営者保証免除対応確認書(伴走特別用)

信用保証料率をクリックするとシミュレーションページへ移動します
信用保証料率 一律 年0.20%

事業再生計画実施関連保証(感染症対応型)制度

事業再生計画等に従って事業再生を行う事業者の資金調達を支援することで、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者の事業再生を図ることを目的とする制度です。

・ 信用保証料率 基準料率は年0.20%とする
・ 担保 必要に応じて徴求
・ 連帯保証人

原則として、法人代表者以外の連帯保証人は不要
また、免除対応を適用する場合は法人代表者の連帯保証を徴求しない

事業再生計画実施関連保証(感染症対応型)制度
対象者

以下に掲げるいずれかの計画に従って事業再生を行い、金融機関に対して計画の実行及び進捗の報告を行う中小企業者。

  • (1)独立行政法人中小企業基盤整備機構の指導又は助言を受けて作成された事業再生の計画
  • (2)認定支援機関の指導又は助言を受けて作成された事業再生の計画
  • (3)特定認証紛争解決手続に従って作成された事業再生計画
  • (4)株式会社整理回収機構が策定を支援した再生計画
  • (5)株式会社地域経済活性化支援機構が再生支援決定を行った事業再生計画
  • (6)株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が支援決定を行った事業再生計画
  • (7)私的整理に関するガイドラインに基づき成立した再建計画
  • (8)個人債務者の私的整理に関するガイドラインに基づき成立した弁済計画
  • (9)自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインに基づき作成された計画であって、特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律に基づく調停における調書又は同法第20条に規定する決定において特定されたもの
  • (10)独立行政法人中小企業基盤整備機構が法第140条に規定する出資業務により出資を行った投資事業有限責任組合が策定を支援した再建計画
  • (11)経営サポート会議による検討に基づき作成又は決定された事業再生の計画
資金使途 事業再生の計画の実施に必要な資金
保証限度額 2億8,000万円以内
融資利率 金融機関所定利率
保証期間 一括返済の場合:1年以内
分割返済の場合:15年以内(うち据置期間5年以内)
貸付形式 証書貸付、手形貸付
返済方法 一括返済又は分割返済
担保・保証人 担保:必要に応じて徴求
保証人:原則として、法人代表者以外の連帯保証人は不要
    また、免除対応を適用する場合は法人代表者の連帯保証人を徴求しない
必要書類

事業再生計画の策定支援について

事業再生計画実行状況等報告書(例)

事業再生計画書(経営改善計画の場合)

経営者保証免除対応確認書(改善サポ感染用

信用保証料率をクリックするとシミュレーションページへ移動します
信用保証料率 一律 年0.20%