月々の返済を軽減させ資金繰りを円滑化させたい、
経営改善を図りたい方へ

セーフティネット保証1号～8号

国の定める認定要件に合致しており、市区町村長の認定を受けた中小企業者の方をサポートする保証です。

・信用保証料率	一律年0.72％または年0.85％
・担保	必要に応じて徴求
・連帯保証人	原則として、法人代表者以外は不要

※セーフティネット保証の詳細は、中小企業庁のホームページへ

セーフティネット保証 [7号・8号要件を除き、責任共有制度対象外]
対象者	指定する業種を営業しており、売上が一定程度減少するなど、国が定める認定要件に合致しており、市区町村長の認定書を有する中小企業者の方
資金使途	運転資金、設備資金
保証限度額	2億8,000万円（一般保証とは別枠）
融資利率	金融機関所定利率
保証期間	10年以内
貸付形式	手形貸付、証書貸付
返済方法	一括返済、均等分割返済
担保・保証人	担保：必要に応じて徴求保証人：原則として、法人の代表者以外不要
必要書類	保証協会の一般的な申込書類のほか、市区町村長の認定書が必要

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信用保証料率	※セーフティネット1号〜6号：年0.85％　セーフティネット7号〜8号：年0.72％

熊本県金融円滑化特別資金（県制度のセーフティネット保証対応要件）

国の定める認定要件に合致しており、市区町村長の認定を受けた中小企業者をサポートする保証です。

・信用保証料率	一律年0.50％年または0.72％もしくは年0.85％
・担保	必要に応じて徴求
・連帯保証人	原則として、法人代表者以外は不要

熊本県金融円滑化特別資金 [7号・8号要件を除き、責任共有制度対象外]

対象者

指定する業種を営業しており、売上が一定程度減少するなど、国が定める認定要件に合致しており、市区町村長の認定書を有する中小企業者の方

資金使途

運転資金、設備資金

保証限度額

5,000万円（一般保証とは別枠）

融資利率

セーフティネット 1号〜3号、5号および6号

1年超 3年以内	：年1.50％以内
3年超 5年以内	：年1.70％以内
5年超 7年以内	：年1.90％以内
7年超	：年2.10％以内

セーフティネット 4号

1年超 3年以内	：年1.50％以内
3年超 5年以内	：年1.65％以内
5年超 7年以内	：年1.80％以内
7年超	：年2.00％以内

セーフティネット 7号〜8号

1年超 3年以内	：年1.70％以内
3年超 5年以内	：年1.90％以内
5年超 7年以内	：年2.00％以内
7年超	：年2.30％以内

保証期間

10年以内

貸付形式

手形貸付、証書貸付

返済方法

一括返済、均等分割返済

担保・保証人

担保：必要に応じて徴求
保証人：原則として、法人の代表者以外不要

必要書類

保証協会の一般的な申込書類のほか、市区町村長の認定書が必要

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信用保証料率	セーフティネット1号〜3号および6号：年0.75％セーフティネット4号：年0.50％セーフティネット7号〜8号：年0.62％

税理士連携特別保証制度

南九州税理士会に所属する税理士等と連携して経営の状態を改善する取組みをサポートする保証です。

・信用保証料率	年0.45％～年1.90％
・担保	必要に応じて徴求
・連帯保証人	原則として、法人代表者以外は不要

税理士連携特別保証制度 [責任共有制度対象]
対象者	次のすべてを満たす中小企業者の方（1）1期以上の決算（確定申告）を行い、金融機関における与信取引が1年以上であること（2）南九州税理士会会員である税理士等が月次管理する中小企業であって、税理士等の推薦書があること（3）既保証分が条件変更等による返済緩和の実施がされていないこと（4）債務超過でなく原則次の条件を満たすこと法人：直近決算において経常利益計上個人：所得金額が200万円以上（5）資本力強化保証との併用がないこと（6）その他、一般保証に準じる保証利用条件を満たすこと
資金使途	運転資金
保証限度額	3,000万円
融資利率	金融機関所定利率
保証期間	1年以内
貸付形式	手形貸付
返済方法	一括返済
担保・保証人	担保：必要に応じて徴求保証人：原則として、法人の代表者以外不要
必要書類	推薦書決算概要報告書　更新：２回～４回決算概要報告書　更新：５回経営改善計画書例

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信用保証料率

財務内容等に応じて、年率で以下の9区分のいずれかが適用されます。

料率区分	1	2	3	4	5	6	7	8	9
保証料率	1.90％	1.75％	1.55％	1.35％	1.15％	1.00％	0.80％	0.60％	0.45％

※ただし、当該税理士等が認定経営革新等支援機関である場合は、0.1％割引

税理士推薦保証制度

南九州税理士会に所属する税理士等が中小企業者の資金需要に対して、協会と金融機関に推薦を行うことによりスピーディーに資金供給を行う保証です。

・信用保証料率	年0.45％～年1.90％
・担保	原則として、不要
・連帯保証人	原則として、法人代表者以外は不要

税理士推薦保証 [責任共有制度対象]
対象者	次のすべてを満たす中小企業者の方（1）1期以上の決算（確定申告）を行っていること（2）南九州税理士会会員である税理士等が月次管理する中小企業であって、税理士等の推薦書があること（3）既保証分が条件変更等による返済緩和の実施がされていないこと（4）既に保証分に延滞がないこと（5）その他、一般保証に準じる保証利用条件を満たすこと
資金使途	運転資金、設備資金
保証限度額	500万円
融資利率	1年超～3年以内：固定年1.30％以内 3年超～5年以内：固定年1.45％以内 5年超～7年以内：固定年1.60％以内
保証期間	1年超 7年以内
貸付形式	証書貸付
返済方法	均等分割返済
担保・保証人	担保：原則として、不要保証人：原則として、法人の代表者以外不要
必要書類	推薦書顧問先推薦協議書決算書登録依頼書

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信用保証料率

財務内容等に応じて、年率で以下の9区分のいずれかが適用されます。

料率区分	1	2	3	4	5	6	7	8	9
保証料率	1.90％	1.75％	1.55％	1.35％	1.15％	1.00％	0.80％	0.60％	0.45％

経営力強化保証制度

金融機関および認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画の策定ならびに計画の実行および金融機関への当該計画の進捗報告を行う中小企業者の方をサポートします。

・信用保証料率	年0.45％～年2.20％
・担保	必要に応じて徴求
・連帯保証人	原則として、法人代表者以外は不要

経営力強化保証制度 [責任共有制度対象および責任共有制度対象外]
対象者	金融機関および認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画の策定ならびに計画の実行および金融機関への当該計画の進捗報告を行う中小企業者の方
資金使途	運転資金、設備資金
保証限度額	2億8,000万円
融資利率	金融機関所定利率
保証期間	一括返済：1年以内分割返済：運転資金5年以内　設備資金7年以内ただし、既往借入金を借り換える場合は10年以内
貸付形式	手形貸付、証書貸付
返済方法	一括返済、均等分割返済
担保・保証人	担保：必要に応じて徴求保証人：原則として、法人の代表者以外不要
必要書類	経営改善計画書様式・記入例

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信用保証料率

財務内容等に応じて、年率で以下の9区分のいずれかが適用されます。
< 責任共有対象の場合 >

料率区分	1	2	3	4	5	6	7	8	9
保証料率	1.90％	1.75％	1.55％	1.35％	1.15％	1.00％	0.80％	0.60％	0.45％

< 責任共有対象外の場合 >

料率区分	1	2	3	4	5	6	7	8	9
保証料率	2.20％	2.00％	1.80％	1.60％	1.35％	1.10％	0.90％	0.70％	0.50％

熊本県チャレンジサポート中小企業経営力強化支援資金
　（県制度の経営力強化保証制度対応要件）

・信用保証料率	年0.45％～年1.40％
・担保	必要に応じて徴求
・連帯保証人	原則として、法人代表者以外は不要

熊本県チャレンジサポート中小企業経営力強化支援資金
[責任共有制度対象および責任共有制度対象外]
対象者	金融機関および認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画の策定ならびに計画の実行および金融機関への当該計画の進捗報告を行う中小企業者の方
資金使途	運転資金、設備資金
保証限度額	8,000万円
融資利率	【責任共有制度】固定年1.80％以内責任共有制度対象外　5年以内：固定年1.50％　7年以内：固定年1.70％　7年超　：固定年1.80％
保証期間	運転資金：1年超5年以内設備資金：1年超7年以内ただし、既往借入金を借り換える場合は10年以内
貸付形式	証書貸付
返済方法	均等分割返済
担保・保証人	担保：必要に応じて徴求保証人：原則として、法人の代表者以外不要

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信用保証料率

財務内容等に応じて、年率で以下の9区分のいずれかが適用されます。
< 責任共有対象の場合 >

料率区分	1	2	3	4	5	6	7	8	9
保証料率	1.35％	1.10％	0.90％	0.70％	0.50％	0.50％	0.50％	0.45％	0.45％

< 責任共有対象外の場合 >

料率区分	1	2	3	4	5	6	7	8	9
保証料率	1.40％	1.35％	1.10％	0.90％	0.70％	0.70％	0.70％	0.50％	0.50％

事業再生計画実施関連保証制度（経営改善サポート保証）

事業再生を行う中小企業者の皆さまの資金調達を支援することにより、事業再生の着実な進捗を図り活力の再生を図る保証です。

・信用保証料率	年0.80％～年1.00％
・担保	必要に応じて徴求
・連帯保証人	原則として、法人代表者以外は不要

事業再生計画実施関連保証制度 [経営改善サポート保証]
対象者	熊本県経営支援連携会議の個別支援会議のほか、中小企業再生支援協議会等の指導又は助言を受けて作成した事業再生計画に従って事業再生を進め、金融機関に対して計画の実行および進捗の報告をしていただける中小企業者の方
資金使途	運転資金、設備資金
保証限度額	2億8,000万円
融資利率	金融機関所定利率
保証期間	一括返済：1年以内分割返済：15年以内
貸付形式	手形貸付、証書貸付
返済方法	一括返済、分割返済
担保・保証人	担保：必要に応じて徴求保証人：原則として、法人の代表者以外不要
必要書類	事業再生計画書

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信用保証料率	責任共有制度の場合：一律年0.80％責任共有対象外の場合：一律年1.00％

事業性評価資金繰改善保証制度

中小企業者の皆さまの事業内容や成長性等を適切に評価させていただき、長期および短期借入金バランスの適正化等を図ることで、資金繰り改善をサポートする制度です。

・信用保証料率	0.35％～1.80％
・担保	不要
・連帯保証人	原則として法人の代表者以外の連帯保証人は不要

事業性評価資金繰改善保証制度［責任共有対象制度］
対象者	・２期以上の決算または確定申告（青色申告・貸借対照表作成先）を行っている・既保証分に返済緩和が実施なされていない（震災リスケ1を除く）
資金使途	運転資金
保証限度額	２億８，０００万円以内（責任共有対象）
融資利率	金融機関所定利率
保証期間	短期資金：１年以内　長期資金：１年超１５年以内
貸付形式	手形貸付、証書貸付
返済方法	短期資金：一括返済　長期資金：分割返済
担保・保証人	担保：原則として不要保証人：原則として法人の代表者以外の連帯保証人は不要
必要書類	ローカルベンチマーク、または金融機関所定の事業性評価シート等