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熊本地震からの復旧・復興を目指される方へ

  • 災害保証制度
  • セーフティネット4号保証
  • 熊本県金融円滑化特別資金(県制度の災害保証制度対応要件)
  • 熊本県金融円滑化特別資金(県制度の災害保証制度対応要件でグループ補助金のつなぎ資金に対応)
  • 熊本県金融円滑化特別資金(県制度のセーフティネット4号対応要件)
  • 熊本県小規模事業者おうえん資金

災害保証制度

熊本地震の影響を受け、建物などの設備の復旧など事業再建をする際に対応した保証制度で、一般保証とは別枠となります。

・ 信用保証料率 一律年0.75%
・ 担保 必要に応じて徴求
・ 連帯保証人 原則として、法人代表者以外は不要です。
災害保証制度 [責任共有制度対象外]
対象者 熊本県内に事業所を有し、熊本地震で被害を受けたことについて市区町村長の発行する罹災証明書を有している中小企業の方
資金使途 原則、設備資金のみ
保証限度額 2億8,000万円(一般保証とは別枠)
融資利率 金融機関所定利率
保証期間 10年以内
貸付形式 手形貸付、証書貸付
返済方法 一括返済、均等分割返済
担保・保証人 担保:不要
保証人:原則として、法人の代表者以外不要
必要書類 保証協会の一般的な申込書類のほか、市区町村長の罹災証明が必要
信用保証料率をクリックするとシミュレーションページへ移動します
信用保証料率 一律年0.75%

セーフティネット4号保証

熊本地震の影響を受け、経営の安定を図る場合や建物などの設備の復旧など事業再建をする際に対応した保証制度で、一般保証とは別枠となります。

・ 信用保証料率 一律年0.85%
・ 担保 必要に応じて徴求
・ 連帯保証人 原則として、法人代表者以外は不要です。
セーフティネット4号保証 [責任共有制度対象外]
対象者 熊本地震により一定の影響を受け、以下の要件を満たす中小企業の方

  • (1)指定地域において1年以上継続して事業を行っていること
  • (2)災害の発生に起因して、当該災害の影響をうけた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同期に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。
資金使途 運転資金、設備資金
保証限度額 2億8,000万円(一般保証とは別枠)
融資利率 金融機関所定利率
保証期間 10年以内
貸付形式 手形貸付、証書貸付
返済方法 一括返済、均等分割返済
担保・保証人 担保:必要に応じて徴求
保証人:原則として、法人の代表者以外不要
必要書類 保証協会の一般的な申込書類のほか、
売上高等の減少について、市区町村長の認定書が必要
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信用保証料率 一律年0.85%

熊本県金融円滑化特別資金(県制度の災害保証制度対応要件)

熊本地震の影響を受け、建物などの設備の復旧など事業再建をする際に対応した保証制度で、一般保証とは別枠となります。

・ 信用保証料率 一律年0.50%
・ 担保 必要に応じて徴求
・ 連帯保証人 原則として、法人代表者以外は不要です。
熊本県金融円滑化特別資金 [県制度の災害保証制度対応要件]
対象者 熊本県内に事業所を有し、熊本地震で被害を受けたことについて市区町村長の発行する罹災証明書を有している中小企業の方
資金使途 原則、設備資金のみ
保証限度額 8,000万円
(一般保証とは別枠、ただしグループ補助金のつなぎ融資(県制度の災害保証制度対応要件)とは合算)
融資利率 3年以内:固定 年1.50%以内
5年以内:固定 年1.65%以内
7年以内:固定 年1.80%以内
7年超 :固定 年2.00%以内
保証期間 10年以内
貸付形式 証書貸付
返済方法 均等分割返済
担保・保証人 担保:必要に応じて徴求
保証人:原則として、法人の代表者以外不要
必要書類 保証協会の一般的な申込書類のほか、市区町村長の罹災証明が必要
信用保証料率をクリックするとシミュレーションページへ移動します
信用保証料率 一律年0.50%

熊本県金融円滑化特別資金
(県制度の災害保証制度対応要件でグループ補助金のつなぎ資金に対応)

本地震の影響を受け、グループ補助金を活用され、建物などの設備の復旧など事業再建をする際に対応した保証制度で、一般保証とは別枠となります。

・ 信用保証料率 一律年0.00%または年0.50%
・ 担保 必要に応じて徴求
・ 連帯保証人 原則として、法人代表者以外は不要です。
熊本県金融円滑化特別資金
(県制度の災害保証制度対応要件でグループ補助金のつなぎ資金に対応)
対象者 中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業(グループ補助金)の交付決定を受け、補助対象として認められた施設、設備の復旧を行う中小企業・小規模事業者
資金使途 原則、設備資金のみ
保証限度額 8,000万円
(一般保証とは別枠、ただし既存の県制度災害保証制度要件とは合算)
融資利率 2年以内:固定 年1.30%以内
3年以内:固定 年1.50%以内
5年以内:固定 年1.65%以内
7年以内:固定 年1.80%以内
7年超 :固定 年2.00%以内
保証期間 10年以内
貸付形式 手形貸付、証書貸付
返済方法 一括返済、均等分割返済
担保・保証人 担保:必要に応じて徴求
保証人:原則として、法人の代表者以外不要
必要書類 保証協会の一般的な申込書類のほか、以下の書類が必要

  • (1)市区町村長の発行する罹災証明
  • (2)中小企業等グループ施設等復旧整備補助金交付申請書(写)
  • (3)中小企業等グループ施設等復旧整備補助金交付決定通知(写)
  • (4)その他、当協会が必要とする書類
信用保証料率をクリックするとシミュレーションページへ移動します
信用保証料率 2年以内:年0.00%
グループ補助金交付決定額と自己負担分を含めすべて2年超:年0.50%
2年以内と別口で本資金を併用する場合:年0.00%

熊本県金融円滑化特別資金
(県制度のセーフティネット4号対応要件)

熊本地震の影響を受け、経営の安定を図る場合や建物などの設備の復旧など事業再建をする際に対応した保証制度で、一般保証とは別枠となります。

・ 信用保証料率 一律年0.50%
・ 担保 必要に応じて徴求
・ 連帯保証人 原則として、法人代表者以外は不要です。
熊本県金融円滑化特別資金
(県制度のセーフティネット4号対応要件 [責任共有制度対象外])
対象者 熊本地震により一定の影響を受け、以下の要件を満たす中小企業の方

  • (1)指定地域において1年以上継続して事業を行っていること
  • (2)災害の発生に起因して、当該災害の影響をうけた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同期に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。
資金使途 運転資金、設備資金
保証限度額 5,000万円(一般保証とは別枠)
融資利率 1年超~3年以内:固定 年1.50%以内
3年超~5年以内:固定 年1.65%以内
5年超~7年以内:固定 年1.80%以内
7年超     :固定 年2.00%以内
保証期間 10年以内
貸付形式 証書貸付
返済方法 均等分割返済
担保・保証人 担保:必要に応じて徴求
保証人:原則として、法人の代表者以外不要
必要書類 保証協会の一般的な申込書類のほか、売上高等の減少について、市区町村長の認定書が必要
信用保証料率をクリックするとシミュレーションページへ移動します
信用保証料率 一律年0.50%

熊本県小規模事業者おうえん資金

熊本地震の影響を受けた小規模事業者の方が対象となる保証制度です。

・ 信用保証料率 一律年0.00%
・ 担保 必要に応じて徴求
・ 連帯保証人 原則として、法人代表者以外は不要です。
熊本県小規模事業者おうえん資金 [責任共有制度対象外]
対象者 県内で同一事業を1年以上営んでおり、従業員が20人(商業・サービス業は5人)以内であって、既存の信用保証協会付き融資残高との合計で1,250万円以下となる新規の保証を申し込む方で、熊本地震による被害を受けた中小企業者の方
資金使途 運転資金、設備資金
保証限度額 1,250万円
ただし、信用保証協会の保証付き融資残高(根保証の場合は融資の極度額)
との合計で1,250万円の範囲内に限ります。
融資利率 1年超~3年以内:固定 年1.30%以内
3年超~5年以内:固定 年1.45%以内
5年超~7年以内:固定 年1.60%以内
保証期間 運転資金:5年以内
設備資金:7年以内
貸付形式 証書貸付
返済方法 均等分割返済
担保・保証人 担保:原則として、不要
保証人:原則として、法人の代表者以外不要
必要書類 保証協会の一般的な申込書類のほか、市区町村長の発行する罹災証明書または、売上高等減少要件確認書が必要
信用保証料率をクリックするとシミュレーションページへ移動します
信用保証料率 一律年0.00%

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