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熊本県信用保証協会

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令和2年7月豪雨からの復旧・復興を目指される方へ

  • 災害保証制度
  • セーフティネット4号保証
  • 熊本県金融円滑化特別資金(県制度の災害保証制度対応要件)
  • 熊本県金融円滑化特別資金(県制度の災害保証制度対応要件でなりわい再建補助金のつなぎ資金に対応)

災害保証 県円滑豪雨激甚 県円滑なりわいチェックシート

災害保証制度

令和2年7月豪雨の影響を受け、建物などの設備の復旧など事業再建をする際に対応した保証制度で、一般保証とは別枠となります。

・ 信用保証料率 一律年0.75%
・ 担保 必要に応じて徴求
・ 連帯保証人 原則として、法人代表者以外は不要です。
災害保証制度 [責任共有制度対象外]
対象者 熊本県内に事業所を有し、令和2年7月豪雨で被害を受けたことについて市区町村長の発行する罹災証明書を有している中小企業の方
資金使途 原則、設備資金のみ
保証限度額 2億8,000万円(一般保証とは別枠)
融資利率 金融機関所定利率
保証期間 10年以内
貸付形式 手形貸付、証書貸付
返済方法 一括返済、均等分割返済
担保・保証人 担保:不要
保証人:原則として、法人の代表者以外不要
必要書類 保証協会の一般的な申込書類のほか、市区町村長の罹災証明が必要
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信用保証料率 一律年0.75%

セーフティネット4号保証

令和2年7月豪雨の影響を受け、経営の安定を図る場合や建物などの設備の復旧など事業再建をする際に対応した保証制度で、一般保証とは別枠となります。

・ 信用保証料率 一律年0.85%
・ 担保 必要に応じて徴求
・ 連帯保証人 原則として、法人代表者以外は不要
セーフティネット4号保証 [責任共有制度対象外]
対象者 令和2年7月豪雨により一定の影響を受け、以下の要件を満たす中小企業の方

  • (1)指定地域において1年以上継続して事業を行っていること
  • (2)災害の発生に起因して、当該災害の影響をうけた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同期に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。
資金使途 運転資金、設備資金
保証限度額 2億8,000万円(一般保証とは別枠)
融資利率 金融機関所定利率
保証期間 10年以内
貸付形式 手形貸付、証書貸付
返済方法 一括返済、均等分割返済
担保・保証人 担保:必要に応じて徴求
保証人:原則として、法人の代表者以外不要
必要書類 保証協会の一般的な申込書類のほか、
売上高等の減少について、市区町村長の認定書が必要
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信用保証料率 一律年0.85%

熊本県金融円滑化特別資金(県制度の災害保証制度対応要件)

令和2年7月豪雨の影響を受け、建物などの設備の復旧など事業再建をする際に対応した保証制度で、一般保証とは別枠となります。

・ 信用保証料率 一律年0.00%
・ 担保 必要に応じて徴求
・ 連帯保証人 原則として、法人代表者以外は不要
熊本県金融円滑化特別資金 [県制度の災害保証制度対応要件]
対象者 熊本県内に事業所を有し、令和2年7月豪雨で被害を受けたことについて市区町村長の発行する罹災証明書を有している中小企業の方
資金使途 原則、設備資金のみ
保証限度額 8,000万円
(一般保証とは別枠、ただしなりわい再建補助金のつなぎ融資(県制度の災害保証制度対応要件)とは合算)
融資利率 3年以内:固定 年1.50%以内
5年以内:固定 年1.65%以内
7年以内:固定 年1.80%以内
7年超 :固定 年2.00%以内
保証期間 10年以内
貸付形式 証書貸付
返済方法 均等分割返済
担保・保証人 担保:必要に応じて徴求
保証人:原則として、法人の代表者以外不要
必要書類 保証協会の一般的な申込書類のほか、市区町村長の罹災証明が必要
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信用保証料率 一律年0.00%

熊本県金融円滑化特別資金
(県制度の災害保証制度対応要件でなりわい再建補助金のつなぎ資金に対応)

令和2年7月豪雨の影響を受け、なりわい再建補助金を活用され、建物などの設備の復旧など事業再建をする際に対応した保証制度で、一般保証とは別枠となります。

・ 信用保証料率 一律年0.00%または年0.50%
・ 担保 必要に応じて徴求
・ 連帯保証人 原則として、法人代表者以外は不要
熊本県金融円滑化特別資金
(県制度の災害保証制度対応要件でなりわい再建補助金のつなぎ資金に対応)
対象者 中小企業等特定施設等災害復旧補助事業(なりわい再建補助金)の交付決定を受け、補助対象として認められた施設、設備の復旧を行う中小企業・小規模事業者
資金使途 原則、設備資金のみ
保証限度額 8,000万円
(一般保証とは別枠、ただし既存の県制度災害保証制度要件とは合算)
融資利率 2年以内:固定 年1.30%以内
3年以内:固定 年1.50%以内
5年以内:固定 年1.65%以内
7年以内:固定 年1.80%以内
7年超 :固定 年2.00%以内
保証期間 10年以内
貸付形式 手形貸付、証書貸付
返済方法 一括返済、均等分割返済
担保・保証人 担保:必要に応じて徴求
保証人:原則として、法人の代表者以外不要
必要書類 保証協会の一般的な申込書類のほか、以下の書類が必要

  • (1)市区町村長の発行する罹災証明
  • (2)中小企業等特定施設等災害復旧補助金交付申請書(写)
  • (3)中小企業等特定施設等災害復旧補助金交付決定通知(写)
  • (4)補助金振込委任状(写)※ないわい再建補助金つなぎ資金の場合のみ
  • (5)その他、当協会が必要とする書類
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信用保証料率 一律年0.00%

熊本県資金繰り安定借換資金

震災保証の利用により返済負担が増加している中小企業・小規模事業者の資金繰り改善をサポートする制度です。

・ 信用保証料率 基準料率は年0.50%とする。ただし、信用保証料率区分の第 9 区分については、年0.45%を適用
なお、担保の提供のある中小企業者については0.1%、
会計参与を設置していることを登記により確認できる
中小企業者については0.1%を割引いた料率を適用
・ 担保 必要に応じて徴求
・ 連帯保証人 原則として、法人代表者以外は不要
熊本県資金繰り安定借換資金
対象者 次の(1)及び(2)のいずれにも該当する者

  • (1)熊本県中小企業融資制度に係る令和2年7月豪雨対応資金(※)の保証付き融資残高を有する者
  • (2)申込日から1年以内の連続する3か月間の平均売上高、平均売上総利益率又は平均営業利益率(以下「平均売上高等」という。)が、令和2年7月豪雨発生直前同期の平均売上高等に比して減少している者

金融円滑化特別資金のうち、令和2年7月豪雨に係るセーフティーネット第4号認定を受けた者( 融資対象者((2)①) 、罹災証明書を有している者(融資対象者( 6 ))及びグループ補助金等の交付決定を受けた者(融資対象者(7)~(9))を対象とする資金並びに小規模事業者おうえん資金のうち、令和2年7月豪雨による被害の影響を受けた者を対象とする資金のことをいう。

資金使途 運転資金、設備資金
保証限度額 5,000万円以内(責任共有対象)
融資利率 3年以内 固定 年1.50%以内
5年以内 固定 年1.65%以内
7年以内 固定 年 1.80 %以内
7年超 固定 年2.00%以内
保証期間 1年以上10年以内(うち据置期間1年以内)
貸付形式 証書貸付
返済方法 均等分割返済
担保・保証人 担保:必要に応じて徴求
保証人:原則として、法人の代表者以外不要
信用保証料率をクリックするとシミュレーションページへ移動します
信用保証料率 基準料率は0.50%
信用保証料率区分の第9区分については、0.45%