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熊本県信用保証協会

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継続的な資金調達、売掛債権・棚卸資産を活用し資金調達したい方へ

  • 当座貸越(貸付専用型)根保証制度
  • 事業者カードローン当座貸越根保証制度
  • 返済原資特定手形貸付根保証制度
  • 流動資産担保融資保証制度

当座貸越(貸付専用型)根保証制度

あらかじめ利用可能な借入極度額を定めておくことで、その極度額の範囲内であれば反復・継続して簡単な手続きで借り入れができます。

・ 信用保証料率 年0.39%~1.62%
・ 担保 必要に応じて徴求。ただし、5,000万円以上は原則有担保となります。
・ 連帯保証人 原則として、法人代表者以外は不要です。
当座貸越(貸付専用型)根保証制度 [責任共有制度対象]
対象者 申込金融機関との与信取引歴が6か月以上、同一事業の業歴が3年以上あり、業績が一定基準以上の方
資金使途 運転資金のみ
保証限度額 2億8,000万円
融資利率 金融機関所定利率
保証期間 1年間または2年間
貸付形式 証書貸付
返済方法 約定弁済、随時弁済
担保・保証人 担保:必要に応じて徴求
保証人:原則として、法人の代表者以外不要
信用保証料率をクリックするとシミュレーションページへ移動します
信用保証料率 財務内容等に応じて、年率で以下の9区分のいずれかが適用されます。

料率区分 1 2 3 4 5 6 7 8 9
保証料率 1.62% 1.49% 1.32% 1.15% 0.98% 0.85% 0.68% 0.51% 0.39%

事業者カードローン当座貸越根保証制度

あらかじめ利用可能な借入極度額を定めておくことで、その極度額の範囲内であれば反復・継続して簡単な手続きで借り入れができます。ATMからも引き出しが可能です。

・ 信用保証料率 年0.39%~1.62%
・ 担保 原則として不要です
・ 連帯保証人 原則として、法人代表者以外は不要です。
事業者カードローン当座貸越根保証制度 [責任共有制度対象]
対象者 申込金融機関との与信取引歴が6か月以上、同一事業の業歴が3年以上あり、業績が一定基準以上の方
資金使途 運転資金、設備資金
保証限度額 2,000万円
融資利率 金融機関所定利率
保証期間 1年間または2年間
貸付形式 証書貸付
返済方法 約定弁済、随時弁済
担保・保証人 担保:原則として、不要
保証人:原則として、法人の代表者以外不要
信用保証料率をクリックするとシミュレーションページへ移動します
信用保証料率 財務内容等に応じて、年率で以下の9区分のいずれかが適用されます。

料率区分 1 2 3 4 5 6 7 8 9
保証料率 1.62% 1.49% 1.32% 1.15% 0.98% 0.85% 0.68% 0.51% 0.39%

返済原資特定手形貸付根保証制度

あらかじめ融資枠を設定することで、その範囲内であれば反復・継続して簡単な手続きで借り入れができます。

・ 信用保証料率 年0.45%~1.90%
・ 担保 必要に応じて徴求。
・ 連帯保証人 原則として、法人代表者以外は不要です。
返済原資特定手形貸付根保証制度 [責任共有制度対象]
対象者 県内において1年以上引き続き同一事業を営み、返済原資として売掛債権を有する中小企業者の方
資金使途 運転資金のみ
保証限度額 2億8,000万円
融資利率 金融機関所定利率
保証期間 1年以内
貸付形式 手形貸付
返済方法 一括返済
担保・保証人 担保:必要に応じて徴求
保証人:原則として、法人の代表者以外不要
信用保証料率をクリックするとシミュレーションページへ移動します
信用保証料率 財務内容等に応じて、年率で以下の9区分のいずれかが適用されます。

料率区分 1 2 3 4 5 6 7 8 9
保証料率 1.90% 1.75% 1.55% 1.35% 1.15% 1.00% 0.80% 0.60% 0.45%

流動資産担保融資保証制度

中小企業者の皆さまが保有する売掛債権または棚卸資産を担保として借り入れをする際のサポートを行います。

・ 信用保証料率 一律年0.68%
・ 担保 売掛債権、棚卸資産
・ 連帯保証人 原則として、法人代表者以外は不要です。
流動資産担保融資保証制度 [責任共有制度対象]
対象者 協会の保証対象業種を営む方で、売掛債権または棚卸資産を有する中小企業者の方
資金使途 運転資金、設備資金
保証限度額 2億円
融資利率 金融機関所定利率
保証期間 1年間
ただし、個別保証の場合は1年以内
貸付形式 当座貸越根保証または手形貸付の個別保証
返済方法 一括返済
担保・保証人 担保:売掛債権、棚卸債権
担保となる売掛債権は、国内の事業者(官公庁を含む)に対する物品やサービスの提供による売掛債権が対象となります。
棚卸資産は、事業により生じ、決算に計上されるものが対象となり、ご利用は法人に限ります。
保証人:原則として、法人の代表者以外不要
担保手続等 債権譲渡担保となりますから、法律(民法、動産債権特例法)が定める以下のいずれかの「対抗要件」の具備が必要です。
《対抗要件》
[売掛債権]
1. 売掛債権の譲渡に関して、売掛先の承諾を得る。
2. 売掛債権を譲渡したことを、売掛先に通知する。
3. 売掛債権を譲渡したことを法務局に登記し、金融機関が必要と判断した時点で売掛先に通知する。
[棚卸資産]
1. 棚卸資産を譲渡したことを法務局に登記する
※売掛債権に「債権譲渡禁止特約」がある場合は解除の必要があります。
担保管理手数料 各金融機関所定の担保管理手数料が必要です。
信用保証料率をクリックするとシミュレーションページへ移動します
信用保証料率 一律年0.68%

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