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熊本県信用保証協会

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事業承継をお考えの方、又は事業承継後間もない方へ

経営承継関連保証制度

事業を引継いだ中小企業者が、相続人や親族等の所有する自社株式、事業用不動産や機械等を買取る資金をサポートする制度です。

・ 信用保証料率 年0.45%~1.90%
・ 担保 必要に応じて徴求します。
・ 連帯保証人 原則として法人の代表者以外の連帯保証人は不要です。
経営承継関連保証制度
対象者

中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律に基づき、経済産業大臣の認定を受け、以下のいずれかの資金を必要とする中小企業者
【法人の場合】

  • (1)議決権株式の取得資金
  • (2)事業用資産等の取得資金
  • (3)事業活動の継続に特に必要な資金

【個人事業主の場合】

  • (1)事業用資産等の取得資金
  • (2)事業用資産等に係る相続税または贈与税の納税資金
  • (3)他の共同相続人に対して負担する債務の返済資金または事業用資産等の返還義務を免れるための価格弁償資金
  • (4)事業活動の継続に特に必要な資金
資金使途 運転資金、設備資金
保証限度額 2億8,000万円以内 (責任共有対象)
融資利率 金融機関所定利率
保証期間 運転資金:10年以内
設備資金:15年以内
貸付形式 手形貸付、証書貸付、手形割引、電子記録債権割引
返済方法 一括または分割返済
担保・保証人 担保:原則として不要
保証人:原則として法人の代表者以外の連帯保証人は不要
必要書類 経済産業大臣の認定書
信用保証料率をクリックするとシミュレーションページへ移動します
信用保証料率

財務内容等に応じて、年率で以下の9区分のいずれかが適用されます。

料率区分 1 2 3 4 5 6 7 8 9
保証料率 1.90% 1.75% 1.55% 1.35% 1.15% 1.00% 0.80% 0.60% 0.45%

特定経営承継関連保証制度

経済産業大臣の認定を受けた中小企業(認定中小企業者)の代表者個人が、自社株式や事業用不動産等を買取る資金をサポートする制度です。

・ 信用保証料率 年0.45%~1.90%
・ 担保 必要に応じて徴求します。
・ 連帯保証人 原則として認定中小企業者以外の連帯保証人は不要です。
特定経営承継関連保証制度
対象者

中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律に基づき、経済産業大臣の認定を受け、以下のいずれかの資金を必要とする中小企業(法人)の代表者

  • (1)議決権株式の取得資金
  • (2)事業用資産等の取得資金
  • (3)事業用資産等に係る相続税または贈与税の納税資金
  • (4)他の共同相続人に対して負担する債務の返済資金または事業用資産等の返還義務を免れるための価格弁償資金
  • (5)認定中小企業者の事業活動の継続に特に必要な資金
資金使途 運転資金、設備資金
保証限度額 2億8,000万円以内 (責任共有対象)
融資利率 金融機関所定利率
保証期間 運転資金:10年以内
設備資金:15年以内
貸付形式 手形貸付、証書貸付
返済方法 一括または分割返済
担保・保証人 担保:原則として、不要
保証人:原則として認定中小企業者以外の連帯保証人は不要
必要書類 経済産業大臣の認定書
信用保証料率をクリックするとシミュレーションページへ移動します
信用保証料率

財務内容等に応じて、年率で以下の9区分のいずれかが適用されます。

料率区分 1 2 3 4 5 6 7 8 9
保証料率 1.90% 1.75% 1.55% 1.35% 1.15% 1.00% 0.80% 0.60% 0.45%

熊本県事業承継者おうえん資金

事業承継を行う又は事業承継を行って5年以内の中小企業の方や、経済産業大臣の認定を受けた中小企業(認定中小企業者)の代表者個人が、自社株式や事業用不動産等を買取る資金をサポートする制度です。

・ 信用保証料率 年0.45%~0.50%
・ 担保 必要に応じて徴求します。
・ 連帯保証人 原則として法人の代表者以外の連帯保証人は不要です。
熊本県事業承継者おうえん資金
対象者

次の(1)または(2)に該当する中小企業者

  • (1)事業承継を行う中小企業者又は事業承継を行って5年以内の中小企業者
  • (2)中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律に基づき、経済産業大臣の認定を受け、以下のいずれかの資金を必要とする中小企業(法人)の代表者

①議決権株式の取得資金

②事業用資産等の取得資金

③事業用資産等に係る相続税または贈与税の納税資金

④他の共同相続人に対して負担する債務の返済資金または事業用資産等の
 返還義務を免れるための価格弁償資金

⑤認定中小企業者の事業活動の継続に特に必要な資金

資金使途 運転資金、設備資金
保証限度額 5,000万円以内 (責任共有対象)
融資利率 1.70%〜1.80%
保証期間 10年以内
貸付形式 証書貸付
返済方法 分割返済
担保・保証人 担保:原則として不要
保証人:原則として法人の代表者以外の連帯保証人は不要
必要書類

対象者(1)の場合
事業承継者おうえん資金事業計画書

①事業用資産を取得する場合は以下の書類が別途必要

・事業用財産譲渡契約書

・金融機関及び税理士等が作成した財産評価算定書(任意様式)

・被事業承継会社の事業譲渡に係る議事録(写)(非事業承継会社が法人であ
 る場合)

・被事業承継会社の定款(写)(非事業承継会社が法人である場合)

②株式を取得する場合は以下の書類が別途必要

・株式譲渡契約書(写)及び承継前後の株主構成・出資比率が分かる資料(任
 意様式)

・金融機関及び税理士等が作成した株式評価算定書

・被事業承継会社の株主(写)及び履歴事項全部証明書

・被事業承継会社の定款(写)及び直近2期分の決算書

対象者(2)の場合
経済産業大臣の認定書

信用保証料率をクリックするとシミュレーションページへ移動します
信用保証料率

財務内容等に応じて、年率で以下の9区分のいずれかが適用されます。

料率区分 1 2 3 4 5 6 7 8 9
保証料率 0.50% 0.45%

事業承継サポート保証制度

後継者(経営陣または従業員等)が持株会社を設立し、旧代表者や役員・従業員等に分散している自社株式を買取る資金をサポートする制度です。

・ 信用保証料率 1.15%
・ 担保 必要に応じて徴求します
・ 連帯保証人 原則として法人の代表者以外の連帯保証人は不要です。
事業承継サポート保証制度
対象者

以下の全ての要件に該当する中小企業者(持株会社)の方

・承継の対象となる事業会社の発行済議決権株式総数の3分の2以上を持株
 会社が保有する旨の事業承継計画を策定していること

・持株会社は、事業会社の事業活動を支配することを目的として新たに設立さ
 れ、初年度決算が未到来であること

・持株会社の発行済議決権株式総数の3分の2以上を後継者が保有していること

・承継の対象となる事業会社が協会対象となる事業を行っていること

・承継の対象となる事業会社において、株式所有の分散、または株式評価の高
 騰等の要因により、事業承継計画に基づく事業承継の必要性が生じているこ
 と

資金使途 議決権株式の取得資金および附帯費用
保証限度額 2億8,000万円以内 (責任共有対象)
融資利率 金融機関所定利率
保証期間 15年以内
貸付形式 証書貸付
返済方法 分割返済
担保・保証人 担保:原則として不要
保証人:原則として法人の代表者以外の連帯保証人は不要
必要書類

①様式1 事業承継計画書

②以下の全ての項目を記載している事業承継計画書

・事業承継の類型

・持株会社および事業会社の概要

・持株会社の株主構成・出資比率

・事業会社の計画実施前、実施後の株主構成・出資比率

・持株会社および事業会社の収支計画

・事業承継を行う背景・理由

・持株会社方式および併用する他の事業承継手法による効果

・事業会社の株式評価

・資金調達方法

②様式2 株式評価算定書

③税理士が作成した株式評価算定書

④持株会社および事業会社の株主名簿

⑤事業会社の直近2期分の確定申告書(写)、商業登記簿謄本、
 定款(写)および印鑑証明書

信用保証料率をクリックするとシミュレーションページへ移動します
信用保証料率 一律年1.15%

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