事業承継をお考えの方、又は事業承継後間もない方へ

中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律に基づき、経済産業大臣の認定を受け、以下のいずれかの資金を必要とする中小企業者
【法人の場合】

• （1）議決権株式の取得資金
• （2）事業用資産等の取得資金
• （3）事業活動の継続に特に必要な資金

【個人事業主の場合】

• （1）事業用資産等の取得資金
• （2）事業用資産等に係る相続税または贈与税の納税資金
• （3）他の共同相続人に対して負担する債務の返済資金または事業用資産等の返還義務を免れるための価格弁償資金
• （4）事業活動の継続に特に必要な資金

財務内容等に応じて、年率で以下の9区分のいずれかが適用されます。

中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律に基づき、経済産業大臣の認定を受け、以下のいずれかの資金を必要とする中小企業（法人）の代表者

• （1）議決権株式の取得資金
• （2）事業用資産等の取得資金
• （3）事業用資産等に係る相続税または贈与税の納税資金
• （4）他の共同相続人に対して負担する債務の返済資金または事業用資産等の返還義務を免れるための価格弁償資金
• （5）認定中小企業者の事業活動の継続に特に必要な資金

財務内容等に応じて、年率で以下の9区分のいずれかが適用されます。

次の（1）または（2）に該当する中小企業者

• （1）事業承継を行う中小企業者又は事業承継を行って5年以内の中小企業者
• （2）中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律に基づき、経済産業大臣の認定を受け、以下のいずれかの資金を必要とする中小企業（法人）の代表者

①議決権株式の取得資金

②事業用資産等の取得資金

③事業用資産等に係る相続税または贈与税の納税資金

④他の共同相続人に対して負担する債務の返済資金または事業用資産等の
　返還義務を免れるための価格弁償資金

⑤認定中小企業者の事業活動の継続に特に必要な資金

対象者（1）の場合
事業承継者おうえん資金事業計画書

①事業用資産を取得する場合は以下の書類が別途必要

・事業用財産譲渡契約書

・金融機関及び税理士等が作成した財産評価算定書（任意様式）

・被事業承継会社の事業譲渡に係る議事録（写）（非事業承継会社が法人であ
　る場合）

・被事業承継会社の定款（写）（非事業承継会社が法人である場合）

②株式を取得する場合は以下の書類が別途必要

・株式譲渡契約書（写）及び承継前後の株主構成・出資比率が分かる資料（任
　意様式）

・金融機関及び税理士等が作成した株式評価算定書

・被事業承継会社の株主（写）及び履歴事項全部証明書

・被事業承継会社の定款（写）及び直近2期分の決算書

対象者（2）の場合
経済産業大臣の認定書

財務内容等に応じて、年率で以下の9区分のいずれかが適用されます。

以下の全ての要件に該当する中小企業者（持株会社）の方

・承継の対象となる事業会社の発行済議決権株式総数の3分の2以上を持株
　会社が保有する旨の事業承継計画を策定していること

・持株会社は、事業会社の事業活動を支配することを目的として新たに設立さ
　れ、初年度決算が未到来であること

・持株会社の発行済議決権株式総数の3分の2以上を後継者が保有していること

・承継の対象となる事業会社が協会対象となる事業を行っていること

・承継の対象となる事業会社において、株式所有の分散、または株式評価の高
　騰等の要因により、事業承継計画に基づく事業承継の必要性が生じているこ
　と

①様式1　事業承継計画書

②以下の全ての項目を記載している事業承継計画書（別記様式第1号）

・事業承継の類型

・持株会社および事業会社の概要

・持株会社の株主構成・出資比率

・事業会社の計画実施前、実施後の株主構成・出資比率

・持株会社および事業会社の収支計画

・事業承継を行う背景・理由

・持株会社方式および併用する他の事業承継手法による効果

・事業会社の株式評価

・資金調達方法

②様式2　株式評価算定書

③税理士が作成した株式評価算定書

④持株会社および事業会社の株主名簿

⑤事業会社の直近2期分の確定申告書（写）、商業登記簿謄本、
　定款（写）および印鑑証明書

中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律に基づき、経済産業大臣の認定を受け、以下のいずれかの事由が生じていると認められる中小企業者の方
【法人の場合】

• （1）他の中小企業者の役員又は親族の中から当該他の中小企業者の経営を承継しようとする者を確保することが困難であることにより、当該他の中小企業者の事業活動の継続に支障が生じている場合であって当該他の中小企業者の経営の承継を行うため、当該承継に不可欠な資産の譲受けを行う者であること
• （2）他の中小企業者が、当該他の中小企業者の健康状態、年齢その他の事情により、継続的かつ安定的に経営を行うことが困難であることにより、当該他の中小企業者の事業活動の継続に支障が生じている場合であって、当該他の中小企業者の経営の承継を行うため、当該承継に不可欠な資産の譲受けを行う者であること。

【個人事業者の場合】

• （1）他の中小企業者の役員又は親族の中から当該他の中小企業者の経営を承継しようとする者を確保することが困難であることにより、当該他の中小企業者の事業活動の継続に支障が生じている場合であって、当該他の中小企業者の経営の承継を行うため、当該承継に不可欠な資産の譲受けを行う者であること。
• （2）他の中小企業者が、当該他の中小企業者の健康状態、年齢その他の事情により、継続的かつ安定的に経営を行うことが困難であることにより、当該他の中小企業者の事業活動の継続に支障が生じている場合であって、当該他の中小企業者の経営の承継を行うため、当該承継に不可欠な資産の譲受けを行う者であること。

財務内容等に応じて、年率で以下の9区分のいずれかが適用されます。

中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律に基づき、経済産業大臣の認定を受け、以下のいずれかに該当する事業を営んでいない個人の方

• （1）他の中小企業者の役員又は親族の中から当該他の中小企業者の経営を承継しようとする者を確保することが困難であることにより、当該他の中小企業者の経営の承継を行うため、当該承継に不可欠な資産の譲受けを行う者であると認められること。
• （2）他の中小企業者が、当該他の中小企業者の健康状態、年齢その他の事情により、継続的かつ安定的に経営を行うことが困難であることにより、当該他の中小企業者の事業活動の継続に支障が生じている場合であって、他の中小企業者の経営の承継を行うため、当該承継に不可欠な資産の譲受けを行う者であると認められること。

次の（1）又は（2）に該当し、かつ、（3）に該当する中小企業者。
ただし、本制度を既に利用している中小企業者は、上記に該当することに加え、本制度 1回目の保証日（ただし、貸付実行されたものに限る。）から３年以内に保証申込みを行う ものに限る。

• （1）信用保証協会の保証申込受付日から３年以内に事業承継を予定
  する事業承継計画を 有する法人。
• （2）令和2年1月1日から令和7年3月31日までに事業承継を実
  施した法人であって、 事業承継日から３年を経過していないもの。
• （3）次の①から④までに定める全ての要件を満たすこと。
  なお、①から③までについて は、信用保証協会への申込時の直近
  決算期によるものとし、④については、信用保証 協会への申込時
  に満たしていることを要するものとする。
  ① 資産超過であること
  ② EBITDA 有利子負債倍率（注）が10倍以内であること
  ③ 法人・個人の分離がなされていること
  ④ 返済緩和している借入金がないこと

（注）EBITDA 有利子負債倍率＝（借入金・社債－現預金）÷（営業利益＋減価償却費）

事業資金であって、次に掲げるものとする。

• ①2．（1）に該当する中小企業者にあっては、保証人（個人に限る。以下この項 において同じ。）を提供していない既往借入金の返済資金以外のもの。
• ②2．（2）に該当する中小企業者にあっては、事業承継前における保証人を提供 している既往借入金の返済資金。

次の（1）から（3）のいずれにも該当する会社である中小企業者。

• （1）次のいずれにも該当することにつき、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（平成20年法律第33号）第12条第1項第1号ニの規定による経済産業大臣の認定を受けていること。
  ①中小企業者の代表者が当該中小企業者の金融機関からの借入による債務を保証していることにより、当該中小企業者の事業活動の継続に支障が生じていると認められること。
  ②認定申請日の直前の決算において次の要件を満たすこと。
  ア．資産超過であること。
  イ．ＥＢＩＴＤＡ有利子負債倍率（注）が10倍以内であること。
  ③当該中小企業者が認定申請日より3年以内に事業承継を予定していること。
• （2）信用保証協会への申込日直前の決算において、法人・個人の分離がなされていること。
• （3）信用保証協会への申込日において、返済緩和している借入金がないこと。

（注）EBITDA 有利子負債倍率＝（借入金・社債－現預金）÷（営業利益＋減価償却費）

認定を受けた中小企業者の経営の承継に必要な資金のうち、当該認定の日から経営の承継の日までの間における借換資金（当該中小企業者の代表者が保証債務を負う借入に係るもの）。

次の（1）、（2）及び（3）の書面を添付するものとする。 ただし、申込金融機関以外からの借入金を借り換える場合は（4）、信用保証料率に定める年0.20％～1.15％の料率を適用する場合は（5）の書面をそれぞれ添付するものとする

（1）都道府県知事の認定書（申請書写し含む）の写し及び認定申請の提出書類写し

（2）財務要件等確認書（別記様式第1号）

（3）借換債務等確認書（別記様式第2号）

（4）他行借換依頼書兼確認書（別記様式第3号）

（5）事業承継時判断材料チェックシート

財務内容等に応じて、年率で以下の9区分のいずれかが適用されます。