これから創業する方、又は創業間もない方へ

• （1）事業を営んでいない個人であって、2か月以内（認定特定創業支援事業により経済産業省令で定めるところにより支援を受けて創業を行おうとするものにあっては、6か月以内）に新たに会社を設立して創業しようとする具体的な計画を有するもの（会社創業）
• （2）中小企業者である会社であって、自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに中小企業者である会社を設立し、かつ当該新たに設立された会社が、事業を開始する具体的計画を有するもの（分社化）
• （3）会社で創業して5年未満のもの
• （4）分社化した会社で設立して5年未満のもの
• （5）法人成り企業で個人創業時から5年未満のもの
  ※（１）～（５）で保証申込受付時点において税務申告1期未終了の創業者にあっては創業資金総額の1/10以上の自己資金を有していることを要する。

• （1）1か月以内に新たに個人事業を開始する具体的計画を有する方
• （2）2か月以内に新たに会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的計画を有する方

  ※（1）、（2）の場合で、産業競争力強化法に基づく認定特定創業支援事業の支援を受けた方は、上記期間が6か月以内となります。

• （3）個人事業を開始した以後、5年未満の方
• （4）会社設立の日（法人登記日）以後5年未満の法人
• （5）上記（3）に該当する者が会社を設立し、事業の譲渡により事業の全部又は一部を当該会社に承継させる場合

• （1）熊本市内に居住し、事業を営んでいない個人であって、
  1か月以内に新たに事業を開始する方
  1か月以内に新たに個人事業を開始する具体的計画を有する方（法人の場
  合は2か月以内）

  ※産業競争力強化法に基づく認定特定創業支援事業の支援を受けた方は、上記期間が6か月以内となります。

• （2）個人事業を開始した日以降１年を経過していない者
• （3）会社設立の日（法人登記日）以降１年を経過していない者

• （1）1月以内(法第2条第23項第1号に規定する認定特定創業支援事業により、経済産業省令で定めるところにより支援を受けた者(以下「特定創業支援を受けた者」という。)は6月以内)に新たに事業を開始する創業者
• （2）2月以内(特定創業支援を受けた者は6月以内)に新たに会社を設立し、当該会社が事業を開始する創業者
• （3）事業を開始した日以後1年を経過していない創業者である中小企業者
• （4）会社設立の日(法人登記日)以後、1年を経過していない創業者である中小企業者

• （1）１月以内（法第２条第23項第１号に規定する認定特定創業支援事業により、経済産業省令で定めるところにより支援を受けた者（以下「特定創業支援を受けた者」という。）は６月以内）に新たに事業を開始する創業者
• （2）２月以内（特定創業支援を受けた者は６月以内）に新たに会社を設立し、当該会社が事業を開始する創業者
• （3）事業を開始した日以後５年を経過していない創業者である中小企業者
• （4）会社設立の日（法人登記日）以後、５年を経過していない創業者である中小企業者

3年以内：固定 年1.20％以内
5年以内：固定 年1.30％以内
7年以内：固定 年1.50％以内
7年超　：固定 年1.65％以内

ただし、特定創業支援を受けた者は、上記貸付利率から年0.20％を減じる。

• （1）信用保証協会の保証対象とする者
• （2）市内に住所及び事業所を有する者
• （3）法第113条第１項の認定を受けた市の創業支援事業計画に記載された特定創業支援事業を受けた者として市長が認定した者であること。
• （4）次のいずれかに該当する者であること。
  ①　6月以内に新たに事業を開始する創業者
  ②　6月以内に新たに会社を設立し、当該会社が事業を開始する創業者
  ③　事業を開始した日以後3年を経過していない創業者である中小企業者
  ④　会社設立の日（法人登記日）以後、3年を経過していない創業者である中小企業者
• （5）市税に滞納がないこと。
• （6）取扱金融機関の取引停止処分を受けていないこと。
• （7）協会に対して代位弁済による求償債務（連帯債務によるもの含む。）がないこと。