設備投資を図りたい、環境に配慮した設備を導入したい方へ
経営力向上関連保証
経営力向上計画にしたがって、経営力向上を図る方の資金調達をサポートします。
| ・ 信用保証料率 | 一律年0.77％ |
|---|---|
| ・ 担保 | 必要に応じて徴求（ただし、8,000万円以上は原則有担保） |
| ・ 連帯保証人 | 原則として、法人代表者以外は不要 |
| 対象者 | 経営力向上計画を主務大臣に提出し、認定を受けた中小企業者であって、認定経営力向上計画に従って経営力向上に係る事業を実施する中小企業者の方 |
|---|---|
| 資金使途 | 運転資金、設備資金 |
| 保証限度額 | 2億8,000万円 |
| 融資利率 | 金融機関所定利率 |
| 保証期間 | 運転資金：5年以内 設備資金：7年以内 |
| 貸付形式 | 証書貸付 |
| 返済方法 | 均等分割返済 |
| 担保・保証人 | 担保：必要に応じて徴求 保証人：原則として、法人の代表者以外不要 |
| 信用保証料率 | 一律年0.77％ |
|---|
地域経済牽引事業関連保証制度
地域経済を牽引する中小企業者の資金繰りをサポートします。
| ・ 信用保証料率 | 一律年0.72％ |
|---|---|
| ・ 担保 | 必要に応じて徴求 |
| ・ 連帯保証人 | 原則として、法人代表者以外は不要 |
| 対象者 | 都道府県知事の承認を受けた地域経済牽引事業計画に従って、地域経済牽引事業を行う中小企業の方 |
|---|---|
| 資金使途 | 運転資金、設備資金 |
| 保証限度額 | 2億8,000万円 |
| 融資利率 | 金融機関所定利率 |
| 保証期間 | 10年以内 |
| 貸付形式 | 手形貸付、証書貸付 |
| 返済方法 | 一括返済、均等分割返済 |
| 担保・保証人 | 担保：必要に応じて徴求 保証人：原則として、法人の代表者以外不要 |
| 信用保証料率 | 一律年0.72％ |
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くまもとグリーン保証制度
環境に配慮した設備を導入される際の資金をサポートします。
| ・ 信用保証料率 | 一律年0.25％～1.70％ |
|---|---|
| ・ 担保 | 必要に応じて徴求 |
| ・ 連帯保証人 | 原則として、法人代表者以外は不要 |
| 対象者 | 環境に配慮した設備を導入される中小企業の方 |
|---|---|
| 資金使途 | 設備資金 |
| 保証限度額 | 8,000万円 ただし、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく、固定価格買取制度の適用対象となる新エネルギー設備の導入資金の場合は別枠で2億円以内 |
| 融資利率 | 10年以内：年1.90％以内 10年超：当該期間のみ金融機関所定利率 |
| 保証期間 | 10年以内 ただし、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく、固定価格買取制度の適用対象となる新エネルギー設備の導入資金の場合は20年以内 |
| 貸付形式 | 手形貸付、証書貸付 |
| 返済方法 | 原則として、均等分割返済 |
| 担保・保証人 | 担保：必要に応じて徴求 保証人：原則として、法人の代表者以外不要 |
くまもとゼロカーボン資金
中小企業者が事業活動におけるCO２排出量削減を図るために必要な設備導入に係る資金繰り支援を行い、中小企業者のゼロカーボンに向けた取組みを促進することを目的とした制度です。
| ・ 信用保証料率 | 一律年0.25％～年0.50％ 一律年0.20％（「再エネ100宣言RE Action」に参加している場合） |
|---|---|
| ・ 担保 | 必要に応じて徴求 |
| ・ 連帯保証人 | 原則として、法人代表者以外の連帯保証人は不要 |
| 対象者 | 次の（１）及び（２）のいずれかに該当する者。 （１）省エネルギー設備、省エネルギーに資する建築物、再生可能エネルギー設備、蓄電池、次世代自動車又は充電設備等を導入しようとする者 （２）中小企業庁の「事業再構築補助金（グリーン成長枠）」の交付決定を受けた者 |
|---|---|
| 資金使途 | 設備資金 |
| 保証限度額 | 8,000万円以内（責任共有対象） |
| 融資利率 | 7年以内：年1.50％以内 7年超：年1.90％以内 |
| 保証期間 | 10年以内(据置期間1年以内) |
| 貸付形式 | 証書貸付、手形貸付 |
| 返済方法 | 原則として均等分割返済 手形貸付の場合は一括返済も可能 |
| 担保・保証人 | 担保：必要に応じて徴求 保証人：原則として、法人代表者以外の連帯保証人は不要 |
| 必要書類 | 【保証申込時】 ・設備導入計画書【様式1】 ・交付決定通知書（写）（対象者（2）の場合） ・採択された事業計画書（写）（対象者（2）の場合） 【設備導入後】 ・設備導入報告書【様式2】 |
熊本市中小企業新エネルギー設備等資金融資保証制度
| ・ 信用保証料率 | 一律年0.45％～1.90％ |
|---|---|
| ・ 担保 | 必要に応じて徴求 |
| ・ 連帯保証人 | 原則として、法人代表者以外の連帯保証人は不要 |
| 対象者 | 協会の保証の対象者であって、地球温暖化対策のために必要な設備導入等を行う市長の認定を受けたもので、次の各号に定める要件のすべてに該当するもの。 （１）熊本市内で１年以上事業を営み、借入目的と同一の事業を１年以上営んでいること。 （２）市県民税または法人市民税（業歴が２年未満の者で前年度の市民税を賦課されていないものについては、当該年度の納期到来分）を納税していること。ただし、課税がない者にあっては、非課税措置または免税措置の証明あるもの。 （３）協会の代位弁済による求償債務（連帯保証によるものも含む。）がないこと。 （４）申込日前２か年以内に金融機関の取引停止処分を受けていないこと。 |
|---|---|
| 資金使途 | 設備資金 |
| 保証限度額 | 1,000万円 |
| 融資利率 | 固定年利1.80％以内 |
| 保証期間 | 10年以内（据置期間1年以内） |
| 貸付形式 | 証書貸付 |
| 返済方法 | 元金均等分割返済 |
| 担保・保証人 | 担保：必要に応じて徴求 保証人：原則として、法人代表者以外の連帯保証人は不要 |
| 必要書類 | 市が定める借入申込書（写）、認定申請書（市の認定日から30日以内のもの）および添付書類、納税証明書（非課税の場合は所得課税証明書）、その他関係書類等 |
