メリット

(1)10年返済の長期間の利用で資金繰りの安定化が図れます。

(2)低利率で固定金利です。

(3)熊本県からの保証料補助があり割安な保証料率となっています。

保証対象

(1)最近の経済的環境の変化により、主たる取引を行っている業種の売上高が減少していること等に起因して、経営の安定に支障を生じている者のうち、次のいずれかに該当するもの。

①最近３ヶ月の売上高が前年同期の売上高に比して10％以上減少していること。

②最近６ヶ月の売上高が前年同期の売上高に比して5％以上減少していること。

保証限度額

５，０００万円

貸付金利

保証期間７年以内　２．２０％

保証期間７年超　　２．５０％

保証料率

→担保を提供した場合は、０．１％割引。さらに中小企業会計に準拠、または会計参与を設置している中小企業者は、０．１％割引あり。

保証期間

１０年以内

保証人

原則として、個人の場合は保証人不要。法人の場合は、代表者のみ。

メリット

(1)10年返済の長期間の利用で資金繰りの安定化が図れます。

(2)低利率で固定金利です。

(3)熊本県からの補助があり割安な保証料率となっています。

(4)保証料率が、経営状況に関係なく一律。
　　ただし、保証対象(2)のみ

保証対象

(2)中小企業信用保険法第2条第4項第1号～第8号の規定に基づき市町村長の認定を受けた中小企業者。

→この保証対象(2)については、協会制度の経営安定関連保証（通称：セーフティネット保証）と保証対象と全く同じです。詳しくは、経営安定関連保証の概要をご参照ください。

→どちらとも認定書を取得していただく点は同じですが、熊本県金融円滑化特別資金は、熊本県制度資金であるため、一部保証料の補助もあること、さらに、協会制度の経営安定関連保証（セーフティネット保証）と異なり固定金利が設定されているなど、通常のセーフティネット保証よりも金融費用の削減効果も期待できます。

(3)様々な外部環境の変化により経営が悪化している中小企業者

(4)倒産企業に対して50万円以上の売掛債権を有し、その回収が困難で資金繰りに困窮を来している中小企業者。

(5)熊本県中小企業再生支援協議会の支援により経営改善計画を策定し、この計画により再生に取り組む中小企業者。

保証料率

保証対象(2)　年０．７５％（ただし、中小企業信用保険法、第２条第４項第５号に該当する方は年０.７０％、中小企業信用保険法第２条第４項第７号または第８号に該当する方は年０．６２％）

→中小企業会計に準拠、もしくは会計参与を設置している中小企業者は、０．１％割引あり。

保証対象(3)～(5)

→中小企業会計に準拠、もしくは会計参与を設置した中小企業者、または担保の提供をいただいた事業者は、それぞれ０．１％割引あり。

保証限度額

５，０００万円

ただし、保証対象(5)は経営改善計画策定後に、金融機関が単独で融資した金額内。

貸付金利

保証期間７年以内　２．２０％（ただし、中小企業信用保険法第２条第４項第１号～第６号に該当する方は年２．００％）

保証期間７年超　　２．５０％（ただし、中小企業信用保険法第２条第４項第１号～第６号に該当する方は年２．３０％）

保証期間

１０年以内

保証人

原則として、個人の場合は保証人不要。法人の場合は、代表者のみ。