対象者 |
セーフティネット５号の指定業種に属する事業を営んでおり、次の(イ)(ロ)(ハ)(ニ)のいずれかに該当し、本店（個人事業主の方は主たる事務所）所在地の市町村長の認定を受けた中小企業者の方。
| (イ) |
最近３ヵ月間の平均売上高または平均販売数量（建設業にあっては、完成工事高または受注残高）が前年同期と比較して３％以上減少していること。 |
| (ロ) |
)原油価格の上昇により、製品等（製品の製造もしくは加工または役務の提供）にかかる売上原価のうち２０％以上を占める原油等（原油または石油製品）の仕入価格が２０％以上上昇しているにもかかわらず、製品等の価格に転嫁できていないため、最近３ヵ月間の平均売上高に占める原油等の平均仕入価格の割合が前年同期を上回っていること。 |
| (ハ) |
最近３ヵ月間の平均売上総利益率または平均営業利益率が前年同期と比較して３％以上減少していること。 |
| (ニ) |
新型インフルエンザの発生に起因して、その事業に係る影響を受けた後、最近１ヶ月間の売上高または販売数量（建設業にあっては、完成工事高または受注残高）が前年同月と比較して３％以上減少しており、かつ、その後２ヶ月間を含む３ヶ月間の売上高等が前年同期と比較して３％以上減少することが見込まれること。 |
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保証限度額 |
一般保証とは別枠で２億８，０００万円（組合の場合４億８，０００万円）
| 普通保証 |
２億円（組合等４億円） |
| 無担保保証 |
８，０００万円 |
| 無担保無保証人保証 |
1，２５０万円 |
※無担保無保証人保証を利用する場合は、普通保証、無担保保証との併用はできません。
※上記の保証限度額は、既存のセーフティネット保証の残高を含んだ金額となります。
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資金使途 |
経営安定に必要な事業資金 |
保証期間 |
１０年以内（据置期間2年以内） |
貸付利率 |
金融機関所定利率 |
責任共有制度 |
対象外（１００％保証） |
信用保証料率 |
年0.80％以内 |
返済方法 |
原則として均等分割返済 |
貸付形式 |
手形貸付、証書貸付 |
担保 |
必要に応じて徴求 |
保証人 |
原則として、法人代表者以外不要 |
申込書類 |
一般保証申込書類、セーフティネット５号認定書、事業計画書（借換の場合に限る。）、その他必要書類 |
取扱金融機関 |
約定書締結金融機関 |
取扱期間 |
平成２０年１０月３１日から平成２２年３月３１日まで |
その他 |
お申し込みに際しては、事前協議が必要です。 |
