平成２０年９月３０日 熊本県信用保証協会
中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律（平成２０年法律第３８号、以下「法」という。）に基づき、主務大臣の認定を受けた農商工等連携事業計画に従って農商工等連携事業を行う際の必要な資金の供給の円滑化を図ることを目的とした保証制度を創設（平成20年8月25日付）しましたのご案内いたします。
対象者
中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律（平成２０年法律第３８号、以下「法」という。）に基づき、主務大臣の認定を受けた農商工等連携事業計画に従って農商工等連携事業を実施する中小企業者（ただし、法に定める農事組合法人を除きます。）。
責任共有制度
対象
資金使途
運転資金・設備資金 ただし、認定を受けた農商工等連携事業計画に係る資金であることが条件です。
保証限度額
一企業：８億８，０００万円 組 合：１２億８，０００万円
普通保険に係る保証
２億円（組合等４億円）
無担保保険に係る保証
８，０００万円
新事業開拓保険に係る保証
４億円（組合等６億円）
流動資産担保保険に係る保証
２億円
※特別小口保険を利用する場合は、保証限度額１，２５０万円（責任共有制度の対象外）。なお、普通保険、無担保保険、新事業開拓保険および流動資産担保保険との併用不可。
※一般保証とは別枠。ただし、新事業開拓保険に係る保証は、その他の新事業開拓保険に係る一般分およびその他の特例分の保証を合算して４億円以内。
保証期間
運転資金：５年以内 設備資金：７年以内 ※流動資産担保保険に係る保証の場合を除きます。
貸付利率
金融機関所定利率
信用保証料率
料率
割引適用
普通保険・無担保保険に係る保証
年０．７７％
①
年０．９８％
①・②
年０．６８％
特別小口保険に係る保証
年０．７５％
返済方法
原則、均等分割返済 （１年以内の据置期間可）
貸付形式
証書貸付 ※流動資産担保保険に係る保証の場合は当座貸越または手形貸付。
担保
８，０００万円超は、原則物的担保が必要。 ただし、流動資産担保保険に係る保証の場合は、流動資産のみ譲渡担保。
保証人
原則として、法人代表者以外、不要。
添付書類
一般保証申込書類のほか、認定を受けた農商工等連携事業計画（写）および必要資料を添付。
取扱金融機関
約定書締結金融機関
