お客様(中小企業の皆さま)の、融資に対して金融機関と保証協会とが責任を共有する「責任共有制度」が 平成１９年１０月から導入されます。
  これにより、一部の保証制度を除き、お客様の融資額に対する保証協会の保証割合は、１００％保証から８０％保証に変わり、残りの２０％を金融機関が負担することとなります。
  なお、保証付き融資をご利用のお客様にとりまして、基本的には保証ご利用に当たってのお申込み手続き、ご融資を受けた後の返済等は、これまでどおり変わることはありません。

責任共有制度の概要 平成１９年１０月から、保証制度によって１００％保証もしくは８０％保証になります。

【責任共有対象外】 【責任共有対象となる場合】  （注）対象については、後記「責任共有制度の対象」をご参照ください。     金融機関は、保証協会との間で部分保証方式または負担金方式のいずれかの方式を選択し、お客様の融資に対して責任を共有します。いずれの方式も金融機関の負担割合は２０％となります   【責任共有制度における保証料率】 責任共有制度の導入に伴いまして、保証料率が変更されます。 ◎ ご負担いただく保証料     金融機関が選択した部分保証方式または負担金方式のいずれにおいても、保証料率は融資金額に対して同率となります。   なお、責任共有制度の導入により、保証協会の負担する保証割合が軽減されるため、お客様のご負担される保証料は、現行に比べると少なくなります。 ◎ リスク考慮型基準料率表   区分 ① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨ (現行料率) 2.20％ 2.00％ 1.80％ 1.60％ 1.35％ 1.10％ 0.90％ 0.70％ 0.50％ 責任共有 保証料率 1.90％ 1.75％ 1.55％ 1.35％ 1.15％ 1.00％ 0.80％ 0.60％ 0.45％   自治体制度においては、上記料率を基準として別途定められます。     【融資利率】   自治体制度においては、別途制度資金ごとに定められた利率が適用されます。また、その他の一般資金においては、金融機関所定利率が適用されます。 【責任共有制度の対象】   平成１９年１０月１日以降に保証協会が保証申込の受付をし、保証承諾したものが対象となり、現在ご利用中の保証付きの借入金は対象となりません。   ただし、責任共有制度の円滑な導入を図るため、当分の間、以下の保証については、これまでどおり保証協会が１００％の保証を行います。 （対象除外の保証） ・経営安定関連保険（ｾｰﾌﾃｨﾈｯﾄ）   １号〜６号にかかる保証 ・災害関連保険にかかる保証 ・創業関連保険、創業等関連保険にかかる保証 ・特別小口保険にかかる保証 ・事業再生保険にかかる保証 ・求償権消滅保証・破綻金融機関等関連保証 ・小口零細企業保証制度による保証 （平成19年10月創設予定。概要は下記をご参照ください。）   ○小口零細企業保証制度（創設予定）について   責任共有制度の導入に併せて、小規模事業者の方々の利用に対応するため、新たに設ける全国統一の保証制度です。なお、ご利用いただける保証限度額は、お客様の信用保証協会保証付き融資残高により決まります。 ご利用いただける方 常時使用する従業員数20名以下（商業・サービス業は5名以下）の法人・個人 保証限度額 １，２５０万円 ※ただし、既存の保証付き融資残高（根保証・当座貸越等は融資極度額、部分保証は融資額）との合計で1,250万円以下となる新規の保証。 資金使途 事業資金 貸付形式 証書貸付、手形貸付、手形割引 保証期間 信用保証協会所定 (注)各自治体においても小口零細企業保証制度に対応する制度として、同様の要件を定めた制度融資が設けられる場合があります。

お問い合わせ、ご相談窓口 責任共有制度に係る相談窓口　フリーダイヤル：０１２０-６９-３２２１