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  第2次中期事業計画(平成21年度〜平成23年度)

 

第2次中期事業計画
  熊本県信用保証協会は、公的な「保証機関」として、中小企業の皆さまの多様なニーズに的確に対応し地域経済の発展に貢献するため、平成21年度から23年度までの3ヵ年間の中期事業計画における業務運営の基本方針として、以下に掲げる事項に取り組みます。

1.中小企業金融の円滑化へ向けた取り組み
  世界経済の急速な減速や円高に伴う輸出産業の減産の影響が中小製造業を直撃し、また我が国の景気後退の影響により、中小企業の大半が売上減少など厳しい経営状況に直面しており、先行き不透明感が強まっています。
  平成21年度は、引き続き緊急保証制度を活用して資金繰りの支援を積極的に推進し、更に、緊急保証制度が終了する予定の平成22年4月以降においても、責任共有制度のもと金融機関との連携を強化するとともに、保証審査態勢の強化を図りつつ中小企業金融のセーフティネットとしての役割を果たし、資金需要に応えられるように取り組みます。
2.経営支援への取り組み
  経営支援室が中心となり、商工団体等中小企業支援機関や中小企業診断士・税理士・弁護士等の専門家との連携による相談業務の充実を図ります。
  また、従来の経営支援とともに保証後のフォローアップを充実させることにより、これまでにも増して、きめ細やかな経営支援を積極的に取り組みます。
3. 期中管理および事業再生機能の強化
  急激な景気低迷と大幅な保証債務残高の伸張により、今後の数年間は事故の発生が大幅に増加し、事業再生を必要とする企業が益々増加するものと予想され、協会の役割が重要になるものと考えられます。
  事業再生機能を強化し、企業の存続に主導的な役割を果たすとともに再生企業の拡大に取り組みます。
4. 回収の合理化・効率化
  破産等の法的整理や無担保で第三者保証人がいない求償権の増加により、求償権の回収環境はますます厳しさを増しています。
  求償権の管理を徹底し、回収の安定化に努め回収額の増大を図ります。また、求償権消滅保証等による事業再生支援、一部弁済による連帯保証人免除、管理事務停止・求償権整理およびサービサーの積極的な活用より効果的・効率的な回収を促進します。
5. 情報セキュリティ管理態勢の強化
  当協会が保有するお客様の情報を適切に保護することは、社会的責任であり業務運営上の重要課題となっており、情報セキュリティの管理態勢を強化します。そのために、情報セキュリティポリシーを策定するとともに、運用規程を整備し、周知徹底しながら、適宜見直しを行います。
6. コンプライアンス態勢の維持・向上および個人情報保護意識の徹底
  毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し着実に実行し、コンプライアンスの徹底を図ります。
  また、コンプライアンス・個人情報保護および内部監査関係の規程等の見直しを継続するとともに、内部監査については実効性の向上に努めます。更に、反社会的勢力介入排除への取り組みを強化します。
7. 人材育成へ向けた取り組みの強化
  信用補完制度が大きく変わるなか、目利き等審査能力の向上、再生に係る専門知識の習得、更には親身な対応による接遇応対の向上など協会職員として身に着けるべき資質の向上が求められています。それに加えて、コンプライアンス、個人情報保護、リスク管理および反社会的勢力への対応など実施すべき研修の範囲も拡大しており、研修体系を充実させ職員の質の向上を図ります。
 
 
 
 
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