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  第1次中期事業計画(平成18年度〜平成20年度)

 

第1次中期事業計画
 熊本県信用保証協会は、公的な「保証機関」として、中小企業の皆さまの多様なニーズに的確に対応し地域経済の発展に貢献するため、平成18年度から20年度までの3ヵ年間の中期事業計画における業務運営の基本方針として、以下に掲げる事項に取り組んでいきます。

1.金融環境変化への取組み
中小企業を取り巻く金融環境が変化していくなか、当協会では、金融機関やその他関係機関と連携して「担保や保証人に依存しない保証」、「資金調達方法の多様化に対応した保証」など中小企業の皆さまの資金ニーズにマッチした保証を推進します。
2.信用補完制度改革への取組み
平成18年4月から実施される保証料率弾力化の導入や不動産担保・保証人に依存しない保証の実施、さらには平成18年下期以降に実施が予定されている責任共有制度の導入など信用補完制度が大きく変化するなかで、この改革をスムーズに実施するために、十分な周知活動を行います。
3. 顔の見える協会への対応
これまで以上に積極的に企業訪問を行い中小企業の皆さまの声を直接お聞きする機会を増やすと共に、保証制度案内のDMや新聞広告等を実施して、より多くの中小企業の皆さまに信用保証制度の良さを知っていただけるよう取組んでいきます。
4. 経営支援への取組み
経営支援の取組みを強化するため、金融相談、経営管理アドバイスなど中小企業の皆さまが気軽に相談できる経営支援室を設置します。
5. 事業再生への取組み
事業再生へ向けた取組みを支援するため、事業再生支援室を設置します。
より多くの再生可能な企業を見いだし、中小企業再生支援協議会と連携し事業再生プランの作成や金融機関等との調整を図るなど事業再生を積極的に支援していきます。
6. 運営規律強化へ向けた積極的取組み
経営実態、経営方針等を明確にするとともに、第三者からの評価も取り入れ、それらを積極的に公表していくことで運営規律の強化をはかっていきます。
さらに、利用者である中小企業の皆さまのご意見・ご要望をお聞きし、業務の改善に役立てていく取組みを始めます。
7. コンプライアンス態勢の充実
個人情報保護法に係る適切な対応や苦情に対する適正な処理等コンプライアンス態勢のさらなる充実、強化をはかっていきます。
 
 
 
 
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