熊本県信用保証協会

｜個人情報保護について｜コンプライアンスについて

　　平成22年度経営計画

1．業務環境

【1】

熊本県内の景気動向

  県内の経済情勢は、一昨年秋以降の世界規模の同時不況、雇用情勢の悪化、消費者の買い控え等により厳しい局面にありますが、海外経済の改善や国の緊急経済対策の効果もあり、景気持ち直しの動きが見られます。しかし一方では、海外景気の下振れ懸念があり、デフレ状況の拡大や高い失業率など、景気を下押しするリスクも存在しています。
  企業の景況感は、平成21年度に入り幾分持ち直し、事業計画における収益も上方修正され増益計画となっているものの、コスト削減等の理由による増益であり本格的な景気回復に至っていません。
  企業の倒産は、「原材料価格高騰対応等緊急保証制度」（現在は、「景気対応緊急保証制度」　以下、「緊急保証制度」という。）や中小企業金融円滑化法などの効果もあって、件数、負債金額共に前年を大幅に下回って推移していますが、内需不振やデフレ進行など環境は依然として厳しく、先行き不透明な状況が続いています。

【2】

中小企業を取り巻く環境

県内の中小企業は、内外の政策効果の影響を受け、多少の改善が見られるものの、個人消費の伸び悩み、公共投資の抑制、内需の停滞等の影響で売り上げが低迷し、全般的には厳しい業況が続いており、景気の持ち直しを実感できない状況にあります。
このような状況のもと、平成21年の企業倒産は、件数で前年比マイナス29.0％、負債総額で前年比マイナス50.7％と前年を下回っているものの、当協会の代位弁済は100億円を突破し増加を続けており、中小企業の経営環境は厳しい状況にあります。

2．業務運営方針

  このような状況を受け、平成22年度は、平成23年3月末まで延長された緊急保証制度を引き続き積極的に活用し、県内中小企業者の金融の円滑化に努めるとともに、商工団体等と連携を図り、きめ細やかな経営支援に取組んでいきます。
  事業再生支援・期中管理においては、条件変更による返済額の負担軽減にとどまらず、企業の実態を把握した上で追加保証を含めた取組みを行います。また、金融機関や中小企業再生支援協議会等の関係者が協調して事業再生を実施する体制の確立に努めます。
  また、当協会は、平成22年5月に本所事務所を移転します。新事務所は、(1)個人情報保護のための情報セキュリティの強化　(2)省エネルギーへの配慮　(3)顧客・地域との調和、を建設の基本コンセプトとしており、移転後にプライバシーマークおよびISO14001の取得を目指しています。今後も協会役職員のコンプライアンスに関する認識の周知徹底を図り、お客様に信頼してご利用していただける体制を確立するとともに、より身近な中小企業者のパートナーとなるよう努めます。

【1】

資金繰り支援の積極的推進と資金調達手段多様化の促進

(1)	金融機関と連携し、緊急保証制度を活用した借り換えに積極的に対応します。
(2)	金融機関とより一層の協力体制を構築し、企業ニーズの情報収集を行い、早期に対応します。
(3)	本所新事務所に設置された相談室を活用して、より親身な相談業務の充実を図ります。
(4)	農商工等連携事業関連保証および地域産業資源活用事業関連保証のリーフレットを作成し、更なる周知を図り制度利用を働きかけます。
(5)	棚卸資産担保融資保証の中小企業向け説明会を開催し、制度の周知と利用促進を図ります。

【2】

保証審査能力の向上

(1)	事例研修により保証審査担当者の目利き向上に努めます。
(2)	OJTを充実させ、保証審査担当者の資質向上に努めます。
(3)	企業訪問を積極的に行い、実態把握に努めます。

【3】

経営支援の充実

(1)	本所新事務所の会議室を活用し、中小企業向けの経営セミナーを開催します。
(2)	本所新事務所内に設置する展示スペースを活用し、県内中小企業生産品の普及を図ります。
(3)	弁護士、中小企業診断士および税理士会等の専門家と連携を図り、経営サポート制度の積極的活用と個別相談会を開催します。

【4】

企業存続に向けた積極的な取組

(1)	事業継続可能な先に対しては、企業の実態を把握した上で条件変更のみならず追加保証を含めて対応します。また、金融機関や中小企業再生支援協議会との連携強化に努め、事業再生に係る関係機関との協調体制を整備します。
(2)	金融機関訪問により初期延滞の管理を強化するとともに、事故報告先については、迅速に現地調査し事業継続に向けた取組みを積極的に行います。
(3)	大口の事故報告先については、個別企業の経営状況の把握に努め、また、返済緩和した大口先については、決算後のモニタリングによる現況把握とフォローアップを実施します。

【5】

管理回収事務の効率化

(1)	担保不動産の処分について、システムの活用による進捗管理を徹底します。
(2)	回収の見極めにより回収困難とされた求償権の管理事務停止を積極的に行います。

【6】

情報セキュリティおよびリスク管理体制の強化

(1)	情報セキュリティに関連した規程等の見直しを行い整備します。
(2)	情報セキュリティ関連規程の役職員への周知徹底と確実な運用を実施します。
(3)	リスク管理に関する改善課題を洗い出し、規程を整備します。
(4)	システム障害に備えた危機管理マニュアルを作成します。

【7】

職員の能力向上への取り組み

(1)	研修体系に基づいた有効な研修を推進します。
(2)	接遇マナーの更なる向上を図ります。

【8】

環境への配慮および周辺地域との融和

(1)	環境マネジメントに関する基本方針を決定し、具体的なエコ活動を展開します。
(2)	地域の行事等への協力および参加を行います。

【9】

コンプライアンスに関する意識・知識・モラルの向上

コンプライアンス・プログラムを着実に実施するとともにコンプライアンス研修の充実を図り、役職員のコンプライアンスに関する意識・知識・モラルの向上を図ります。

3．保証承諾等の見通し

平成22年度の保証承諾等の主要業務数値（見通し）は、以下のとおりです。