熊本県の景気動向
  最近の県内経済情勢につきましては、原油や穀物等原材料価格の高騰に伴うコストの増加および諸物価の上昇の影響を受け、平成20年度前半は減速気味に推移しました。その後、米国のサブプライムローン問題に端を発した金融経済危機は、日本の実体経済にまで大きく影響を及ぼし、県内においても経済を牽引してきた半導体・自動車関連企業を中心に、急速な生産調整や雇用調整により企業業績が一段と低下しています。
  また、設備投資は、企業収益の悪化により、誘致企業の進出延期、工場の新・増設計画の見直し、既存設備の更新抑制などの動きが強まり、低水準となっています。さらに、個人消費も、景気の悪化による有効求人倍率の低下、雇用者所得の減少および消費者の生活防衛意識の高まりなどから弱まっています。
  この間、公共投資は、道路整備や九州新幹線関連の工事などが下支えをしているものの、県内各自治体の財政事情などから、事業費の削減傾向が続いており、前年を下回り、低調に推移していいます。
  このように県内景気は、経済を牽引するものが見当たらず、悪化傾向が顕著になっています。

中小企業を取り巻く環境
  県内中小企業の業況は、世界的な金融危機に伴う外部環境の激変により、急速に悪化しています。特に受注の大幅な減少により影響を受けている半導体・自動車関連企業を中心とした製造業は、業績の悪化が顕著となっているほか、住宅・公共投資の低迷により建設業は依然として低調であり、消費マインドの悪化に伴い小売・サービス業等の売上減少も続いています。
  また、中小企業の資金繰りは、売上不振、支払いサイトの長期化さらに取引先の倒産等により急激に悪化しており、平成20年の企業倒産は、件数で、前年比128.8％、負債総額で、前年比226.8％と大幅に増加し、業況の厳しさを現しています。
  このような状況を受け、政府は、中小企業に対する緊急経済支援の一環として、「原材料価格高騰対応等緊急保証制度」（以下「緊急保証制度」という。）を平成20年10月31日に創設し、さらに第2次補正予算において、その保証枠を6兆円から20兆円に拡大されました。当協会では、この緊急保証制度を積極的に取り組み、平成21年3月末での保証承諾実績は、9,223件148,586百万円となり、協会全体の保証承諾でも、18,467件235,910百万円、前年比で件数151.9％、金額216.2％と急激に増加しました。

中小企業の資金調達手段多様化の促進

保証審査態勢の強化

事業再生および企業存続に向けた対応

求償権の管理強化と回収の早期着手

効果的・効率的な回収対策

情報セキュリティ管理態勢の強化

信用保証制度に対する反社会的勢力介入排除への取り組み

コンプライアンス態勢の向上と役職員のコンプライアンス意識の醸成

項目

金額

前年度計画比

保証承諾

１，５３５億円

１３３．５％

保証債務残高

３，２５５億円

１２９．６％

代位弁済

１０９億円

１５１．８％

回収

２５億円

９５．４％