| （１） |
経営支援の強化 |
| ① |
中小企業経営診断システム（ＭＳＳ）による診断データを、保証審査や保証後のフォローアップに伴う訪問時に経営支援のために活用することに加え、訪問できない場合には保証をご利用いただいた後に郵送で提供するなど、可能な限り多くの中小企業に経営診断情報を提供します。これに合わせ、ＭＳＳの診断結果の見方や活用方法などについても各種説明会を通じお知らせします。
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| ② |
経営支援室が引き続き主体となって相談窓口業務を行うほか、商工会議所・商工会と連携した移動金融相談会および業務説明会、さらには平成１９年度から取組んだ中小企業診断士・税理士・弁護士等による無料個別相談会を継続して実施し、その利用拡大に向けて広報に努めるとともに、開催回数を増やすことなどの見直しを行うことにより、身近で利用しやすい相談業務を普及します。 |
| ③ |
平成１９年度に、中小企業診断士による経営診断を助成するため創設した経営サポート制度を積極的に推進します。 |
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| （２） |
セーフティネット対策ならびに新しい保証制度等の周知と利用推進 |
| 原油等原材料価格の高騰や建築着工の遅れなどにより影響を受ける中小企業や責任共有制度による影響が懸念される小規模事業者などに対して、セーフティネット保証および小口零細企業保証などの政策性の高い保証制度の周知に努め、利用を推進し資金繰りの円滑化を支援します。 |
| （３） |
金融機関等との連携強化による責任共有制度における保証の推進 |
| 平成１９年度に、ご利用先企業の利便性の向上と金融機関のニーズを反映して創設した提携保証を引き続き推進するほか、新たに金融機関との提携保証等の創設についても積極的に取組み、保証利用の促進を図ります。 |
| （４） |
保証審査の効率化への取組み |
| 保証審査の効率化により、信用保証書発行までの時間を短縮します。 |
| （５） |
再生支援機能の強化への取組み |
| ① |
事業再生支援と期中管理の機能を合わせた再生支援課を設置し、期中管理と再生支援のための一貫した支援体制を整備します。 |
| ② |
経営改善が必要な企業に対し、金融機関等と連携してリスケジュール等の資金繰り安定化支援を行います。 |
| ③ |
中小企業再生支援協議会や金融機関等との連携を深め、再生計画策定や対応方針の決定を積極的に支援します。 |
| ④ |
求償権の放棄・不等価譲渡、求償権消滅保証、再挑戦支援保証等の再生手法を活用した取組みを強化します。 |
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| （６） |
お客様満足度に向けた取組み |
| ① |
アンケート・ご意見箱による意見を業務に還元します。 |
| ② |
お客様目線に立った業務の見直しを行います。 |
| ③ |
広報活動への取組みを強化します。 |
| ④ |
お客様との接点である接遇・電話応対のレベルアップを図ります。 |
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