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  平成19年度経営計画

 

平成19年度経営計画
1. 業務環境
(1) 熊本県の景気動向
最近の県内経済情勢については、主力の半導体関連や自動車関連等の製造業においては、生産が高水準にあり好調であるほか、住宅投資も貸家・分譲マンションの着工が活発です。
雇用面は、地域間での格差は依然あるものの、有効求人倍率が持ち直し傾向を辿っており、製造業を中心に正規社員を増やす動きも徐々に広がるなど、全体として改善を続けています。個人消費も、雇用・所得環境の改善などから回復が期待される状況にあります。
これらにより、熊本県内の景況は、業種や地域により格差があるものの全般的には緩やかな回復傾向にあるといえます。
(2) 中小企業を取り巻く環境
中小企業の分野に目を向けると、公共工事の減少や相次ぐ大規模小売店の出店などから業種や地域により格差が見られ、総じて厳しい経営環境にあるといえ、さらに同業種間においても業績の二極化が進行しており、引き続きその動向には注視が必要です。
そのような中で、平成19年度は、熊本城築城400年の大型観光イベントや2011年春の九州新幹線全線開業に向け公民投資が本格化するなどの県内経済を活性化させる足がかりとなる材料もあり、景気回復の裾野が中小企業まで広がることが期待されています。
2.業務運営方針
金融機関との適切な責任共有に係る制度が平成19年10月から実施されることを踏まえ、当協会は、金融機関、商工会・商工会議所等との連携の強化、説明会の開催および事務面のサービスの充実を図る等、制度の着実な実施に向けた取組みを行います。
同制度を含めた一連の信用補完制度の改革については、関係機関は勿論のこと広く中小企業者等の理解を得る必要があり、また「顔の見える協会」に向けての取組みのためにも広報活動の充実に努めます。
さらに、中小企業者の皆さまや金融機関のニーズを的確に捉え、セーフティネット等の政策保証や当座貸越・カードローン等の各種保証制度の推進により保証債務残高の安定化を図り、併せて、公的機関としての信用保証協会に期待が寄せられている経営支援・事業再生支援部門に積極的な取組みを行います。
(1) 顔の見える協会への取組み
中小企業の皆さまの経営改善に役立つため、中小企業経営診断システム(MSS)による財務データの提供や税理士会、中小企業診断協会と連携した各種相談を実施します。また、より多くの中小企業の皆さまに信用保証を周知いただくため、ダイレクトメールや新聞、テレビ、ラジオにより広報活動の充実をはかり、ホームページでは、双方向の情報提供を行います。
(2) 保証利用の推進
国の新しい政策保証を始め各種制度融資を積極的に推進するほか金融機関、商工会・商工会議所と意見交換を行い、より利用しやすい保証制度の創設に取組みます。
(3) 責任共有制度のスムーズな実施
一般的な広報に加え信用保証をご利用いただいている中小企業者の皆さまには、責任共有制度の開始案内をダイレクトメールでお知らせします。さらに、金融機関、商工会・商工会議所には、事前説明会を実施するほか問い合わせ窓口体制を整備するなど制度のスムーズな導入を推進します。
(4) 経営支援への取組み
経営支援室を中心に、中小企業診断協会、各商工会・商工会議所が開催する経営支援制度等と連携した経営アドバイスを実施します。また、主に大口保証利用先を対象として保証取り組み後のフォーローアップを行います。
(5) 事業再生への取組み
事業再生支援室を充実し、「求償権消滅保証」や「事業再生保証(DIP保証)」を活用して積極的に事業再生へ取組むとともに、起業・再挑戦支援も積極的に推進します。また、熊本県中小企業再生協議会や金融機関と連携し多角的に事業再生への支援を行います。
(6) システムリスク管理態勢の強化へ向けた取組み
平成18年5月から九州地区電算共同システムが稼動し、さらに平成19年10月には責任共有制度が実施されることから、監査法人による第三者評価を導入し、システムリスクに対する管理態勢を強化して電算システムの安定化に取組みます。
(7) 人材育成の強化
経営支援や再生支援など幅広い中小企業支援を実践していくためには、職員のスキルアップが必要不可欠であり公的資格取得者を増加させるなど人材育成の強化に取組みます。
3.保証承諾等の見通し
平成19年度の保証承諾等の主要業務数値は、以下のとおりです。

 項  目

  金   額

前年度計画比

保証承諾

1,100億円

85.0%

保証債務残高

2,419億円

88.0%

代位弁済

61億円

105.0%

回収

27億円

104.0%

 
 
 
 
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