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「新しい保証」への取組み
不動産担保・保証人に依存しない保証、売掛債権担保融資保証や特定社債保証など資金調達の多様化に対した保証を推進し、中小企業の皆さまのニーズにマッチした利便性の高い保証制度の創設等を検討します。 |
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信用補完制度改革の周知活動
平成18年4月から実施の保証料率の弾力化や保証人要件の緩和に対する利点等について充分なＰＲ活動を行うともに、金融機関、関係機関の皆さまと連携し、平成18年度下期以降実施予定の責任共有制度についてもスムーズに実施するための導入体制を整えます。 |
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顔の見える協会への対応と広報活動の充実
企業訪問を増やし中小企業の皆さまの声を直接お聞ききする機会を増やすとともに、多くの中小企業の皆さまが参加できる移動金融相談会を実施します。
保証制度案内のＤＭや新聞、機関誌を活用して広報活動の充実をはかります。 |
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経営支援への取組み
金融相談、経営管理アドバイスなど中小企業の皆さまがお気軽に相談できる経営支援室を設置します。
経営支援室では、有限責任中間法人ＣＲＤ協会の企業診断システムや再生サポートシステムを導入し、現状分析や将来予測などきめ細かな経営支援を行います。 |
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事業再生支援への取組み
事業再生支援室を設置し、再生可能な企業について実態に応じた手法により、再生支援へ積極的に対応していきます。また、中小企業再生支援協議会や金融機関の企業支援グループと連携を強化し、これまで以上の支援体制のネットワークを構築し、より多くの再生案件に取り組んでいきます。 |
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運営規律強化への取組み
中期事業計画及び年度経営計画を公表するほか、評価のための外部評価委員会を設置するなどコ−ポレ−トガバナンスの態勢を整備します。中小企業者の皆さまをはじめ関係機関の皆さまも含めたアンケート調査、ホームページによる要望･意見の収集など、ＣＳ(顧客満足度)向上に向けた取組みも行います。 |
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人材開発の強化
全国信用保証協会連合会における階層別研修・課題別研修等に積極的に参加するとともに、各部署における専門知識の習得のための研修やコンプライアンス研修なども実施し、職員のスキルアップをはかります。また、中小企業診断士の資格取得へ向けた支援体制を整備し、専門性の高い経営支援業務のできる職員の養成に努めます。 |
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コンプライアンス態勢の充実
平成１８年度コンプライアンス・プログラムを着実に実施していくほか、個人情報保護法に係るマニュアルの作成や管理状況の点検など個人情報の管理態勢を強化します。 |
